城陽市議会 2021-11-11
令和 3年決算特別委員会（11月11日）
令和 3年
決算特別委員会（11月11日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和３年11月11日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
平 松 亮 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
若 山 憲 子 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美 次長
與 田 健 司 庶務係長
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
市民環境部
森 田 清 逸 市民環境部長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子
市民環境部次長
奥 登紀子
市民活動支援課館長
柿 平 亜紀子
市民活動支援課市民活動支援係長
藤 野 純 平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員
竹 本 章 代
市民活動支援課男女共同参画係長
浜 崎 哲 也 環境課長
辻 浅 一 環境課館長
吉 岡 潤 環境課主幹
伊 藤 隆 明
環境課課長補佐
成 田 香 織
環境課課長補佐
環境係長事務取扱
伊 庭 勝 富
環境課ごみ減量推進係長
立 木 美智子 市民課長
藤 川 武 久
市民課課長補佐
山 中 美 保
市民課戸籍記録係長
辻 直 人
市民課窓口係長
金 井 千恵子
市民課窓口係主任専門員
〇委員会日程 令和３年11月10日 参照
〇審査及び調査順序
区分３ 市民環境部
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 区分３、市民環境部の審査に入ります。
説明を求めます。
○
森田清逸市民環境部長 それでは、市民環境部に係る令和２年度の決算につきましてご説明申し上げます。
まずは、市民環境部の決算の概要につきましてご説明いたします。お手元に配付させていただいておりますＡ４判１枚の円グラフの描かれている資料をお願いいたします。
一般会計の決算に占める市民環境部の決算額は、左上の小さな円グラフのとおり16億6,387万7,000円で、一般会計決算額400億6,341万5,000円の4.2％となっております。
その費目別内訳を大きな円グラフで示しておりますが、主な経費は、円グラフ左のじん芥処理費８億1,896万6,000円、49.2％、円グラフの左上のし尿処理費１億1,599万5,000円、7.0％、右中ほどの
コミュニティセンター費２億3,344万2,000円、14.0％、その２つ下の
戸籍住民基本台帳費１億9,279万7,000円、11.6％などとなっております。
次に、令和２年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明いたします。
まず、主要施策についてですが、各会計決算に関する報告書の38ページの市民環境部をお願いいたします。（２）自治会に関する業務、ア、
自治会活動助成につきましては、自治会や自治会連合会の自主的で健全な活動を促進するために、127自治会及び10自治会連合会に777万1,800円の活動助成金を交付いたしました。また、
自治会集会所等建設等に伴う補助金として、45自治会に対して376万6,020円を交付いたしました。
39ページをお願いいたします。（５）
コミュニティ業務につきましては、
コミュニティセンターを拠点に、運営委員会や自治会、地域の諸団体等が連携を取りながら、地域に根差した
コミュニティ活動を推進し、６館で延べ19万1,857人の利用がございました。
（６）男女共同参画の推進に関する業務につきましては、第３次城陽市
男女共同参画計画さんさんプラン（改訂版）に基づき、市民活動団体との協働による講座や各種啓発講座を開催したほか、女性相談を実施いたしました。また、
女性活躍推進計画に基づき、女性のための
起業応援事業等を実施いたしました。さらに令和３年度から令和12年度を計画期間とする第４次城陽市
男女共同参画計画を策定いたしました。
（８）環境対策業務、ア、調査・監視事業につきましては、市内の主要７河川の水質測定や４事業所の排水に係る水質測定、２事業所の排ガス測定及び14か所での地下水水質測定を実施いたしました。また、５か所の一般地域における環境騒音及び６か所の自動車騒音常時監視測定・交通振動測定を実施いたしました。さらに、市内21か所において、四季ごとに１週間の大気環境測定を実施しております。40ページをお願いいたします。ウ、
環境基本計画推進業務につきましては、城陽市環境基本計画の推進組織である
城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、コロナ禍においてもユーチューブを活用したライブ配信による
環境フォーラムの開催などにより、環境問題に係る啓発活動を行いました。また、市自らの事務・事業による環境負荷低減の取組である第４次城陽市エコプランにつきましては、
クールチョイス城陽の取組として、庁内における22時以降消灯の取組などを実施してまいりました。
続きまして、（９）戸籍・住民記録業務につきましては、
個人番号カード、
マイナンバーカードの普及及び利用を促進するため、令和２年度は8,380枚の
個人番号カードを交付いたしました。なお、
コンビニ交付サービス利用件数は5,325件となっております。令和２年度の出生、死亡等の
戸籍事務取扱件数は3,217件、転入・転出等の
住民基本台帳事務取扱件数は7,878件でした。また、住民票の写しなどの
証明書交付件数は６万5,850件でした。
41ページをお願いいたします。（11）
廃棄物処理業務、ア、ごみ量につきましては、ごみの総量は１万9,182トンで、前年度より263トン減少となり、１人１日当たりのごみ量は693グラムで、前年度より６グラム減少となっております。内訳といたしましては、燃やすごみの量は１万6,365トンで、対前年比3.2％の減少となり、燃やさないごみの量は2,817トンで、対前年比10.6％の増加となっております。オ、
資源化推進事業につきましては、空カン・空ビン・ペットボトル・
紙パック・プラマーク製品などの分別回収を実施し、42ページに移っていただきまして、1,525トンを回収いたしました。また、家庭系廃食用油につきましては１万3,223リットルを回収しております。なお、
小型家電リサイクル法に基づき市内公共施設16か所に設置した回収ボックスにより、
使用済み小型家電3,932キログラムを回収いたしました。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入のご説明をさせていただきます。
報告書の43ページをお願いいたします。款15、使用料及び手数料、下の段の項２、手数料の１目総務手数料、３節
戸籍住民登録手数料の2,264万250円でありますが、これは市民課で発行します
各種証明書交付の手数料でございます。交付件数は、先ほども申しましたが、合計で６万5,850件でございました。
44ページをお願いいたします。同じく２節清掃手数料の明細欄２つ目の死獣処理手数料、35件、７万円は、城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例により、動物死体の処理について、職員が収集に出向く場合は有料となっております。
続きまして、款16、国庫支出金、項２、国庫補助金につきまして、１目
総務費国庫補助金、２節
戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄２つ目の
個人番号カード交付事業費補助金3,258万円は、
マイナンバーカードの作成等を
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに業務委託しており、その委託費用に対する補助金でございます。その下の
個人番号カード交付事務費補助金550万円につきましては、市で行う
マイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金であります。
続きまして、款17、府支出金、項２、府補助金、１目総務費府補助金の１節
総務管理費補助金につきまして、明細欄の１つ目の
人権問題啓発事業補助金95万6,000円でありますが、これは
男女共同参画講座や人権講座及び人権啓発冊子の作成に要した経費の補助等を受けたものでございます。同じく２つ下の明細欄、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金272万1,000円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭での
太陽光発電システムと
蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。
続きまして、歳出についての主なものをご説明申し上げます。
46ページをお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、２目文書広報費の説明欄２段目の
市民活動支援センターの管理運営に係る経費の明細欄４つ目の
運営業務委託料349万9,100円につきましては、文化パルク城陽内で毎週木曜日から日曜日まで開設をしている
市民活動支援センターに係る経費でございまして、運営は委託しております。次の６目基金費の明細欄の
公共施設建設基金積立金1,838万3,000円につきましては、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業に要する上下水道部分の負担金を基金として積み立てるものでございます。
負担金につきましては、45ページに戻っていただきまして、款22、諸収入、項５、雑入、４目雑入の明細欄一番下の
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金1,860万3,000円が雑入となるものでございます。
もう一度46ページに戻っていただきまして、下の段の９目環境費でありますが、説明欄１段目の公害の調査・監視に係る経費では、大気・水質・騒音・振動などの測定委託料として804万1,000円の支出となっております。大気につきましては市内21地点、河川の水質は市内７河川で、地下水の水質については市内14か所の井戸で測定を実施したところでございます。
続きまして、47ページをお願いいたします。上から３段目の明細欄、
雨水貯留施設設置事業費補助金38万8,000円につきましては、家庭での雨水タンクの購入に対する補助として購入費の４分の３に相当する額、上限４万5,000円を補助するものでございます。なお、市が補助した額の３分の１は府から補助金が支出されるもので、戻っていただきまして44ページの下のほう、款17、府支出金、項２、府補助金、１目総務費府補助金の１節
総務管理費補助金、明細欄２つ目の
雨水貯留施設設置事業費補助金12万9,100円が府からの補助金分となっているところでございます。
再び戻っていただきまして、47ページをお願いいたします。同じ９目環境費の４段目、明細欄の
住宅用蓄電池等設置補助金347万7,000円につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、平成29年度から開始しました一般家庭での
太陽光発電システムと
蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するもので、
太陽光発電システム１キロワット当たり１万円、
蓄電池システム１キロワットアワー当たり４万円で、上限28万円の補助となっております。令和２年度は13件の実績となっておりまして、そのうち府から補助金分としまして、先ほど44ページで説明させていただきました款17、府支出金、項２、府補助金、１目総務費府補助金、明細欄３つ目の
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金272万1,000円となっているところでございます。
次に、48ページをお願いいたします。一番下の段、14目
コミュニティセンター費の説明欄、
コミュニティセンターの管理運営に係る経費の明細欄４つ目、
コミュニティセンター事業委託料でありますが、６館合計で9,839万3,329円となっております。これは地域住民で組織される各館の運営委員会に
コミュニティ事業の実施等を委託したものでございます。
次に、49ページをお願いいたします。16目
男女共同参画政策費でありますが、総額1,824万5,758円となっております。説明欄、
男女共同参画支援センターの管理運営に係る経費の主なものとしましては、
会計年度任用職員報酬などや、女性のための相談事業、
男女共同参画啓発等事業などに係る委託料などでございます。
次に、50ページをお願いいたします。項３、
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費のここでの経費の主なものとしましては、説明欄３段目の戸籍業務に係る経費の明細欄４つ目、委託料は、戸籍法等の改正によるシステム改修を含む委託料として1,050万5,335円を支出しております。その３段下の説明欄の
個人番号カードの交付に係る経費の明細欄一番下の通知カード・
個人番号カード関連事務委任等交付金3,266万2,400円は、
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳへカード作成に係る業務を委託しているものでございます。さらに、説明欄一番下の諸証明のコンビニ交付に係る経費として、
証明書交付事業等の委託料144万8,505円、システム等の使用料として633万6,000円などの支出となっております。なお、令和２年度の
マイナンバーカード交付実績は8,380枚で、年度末まででトータル２万2,824枚の交付状況となっております。
次に、51ページをお願いいたします。款４、衛生費、項１、保健衛生費の３目環境衛生費をお願いします。説明欄１段目の火葬料の補助に係る経費でございますが、火葬料補助金として779件に対しまして3,022万1,250円の補助を行っております。
続きまして、項２、清掃費になります。１目清掃総務費の説明欄２段目のごみの減量推進に係る経費でございますが、主なものといたしまして、
資源再生利用奨励金として1,356万5,900円を支出しております。これは、古紙等の回収に係る団体への奨励金で、141団体、回収量は2,657トンとなっております。続きまして、２目じん芥処理費の説明欄のごみの収集運搬に係る経費といたしまして、明細欄の一番上、
家庭ごみ収集運搬業務委託料２億4,261万6,000円が主な経費となっております。52ページをお願いいたします。説明欄の３段目、
城南衛生管理組合に係る経費でありますが、ごみ分の負担金として５億6,219万円、その下の３目し尿処理の説明欄の
城南衛生管理組合に係る経費のし尿分の負担金として１億1,599万5,000円を支出いたしております。
53ページをお願いします。別表掲載しておりますが、別表１、
東部コミュニティセンター外１館整備事業としまして、施設の老朽化対策とともに、市民の皆様に快適に安心してご利用いただくため、
東部コミュニティセンターの大
集会室空調改修工事と
青谷コミュニティセンターの
集会室等空調改修工事などを行ったものでございます。また、別表２、
東部コミュニティセンター外１館整備事業繰越は、前年度からの繰越しとして
東部コミュニティセンターの屋根塗装等の改修工事を行ったものでございます。
戻りますが、49ページをお願いいたします。説明欄の２段目、
東部コミュニティセンター外１館の整備に係る経費として、明細欄にあります先ほどの53ページの別表１のとおり6,352万7,000円と、同じく別表２のとおり1,903万9,300円を支出したものでございます。
以上が市民環境部に係る主要施策及び歳入歳出決算の主なものでございます。
次に、別冊の行政経費の状況につきましては、市民環境部に係るものとしまして、ページを開いていただきまして目次での説明になりますが、ナンバー２の
コミュニティセンター運営経費、ナンバー12から16のごみ、し尿等の経費、ナンバー28の
ぱれっとＪＯＹＯ運営経費、ナンバー29の
市民活動支援センター運営経費でございます。
以上で市民環境部の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はございますか。
○土居一豊委員 ５点質問いたします。
その前に、本庁１階の奥、国保医療課のところの待合室、市民の待合のところに
証明書発行準備完了のモニター設置を求めておりましたところ、迅速に設置をしていただきまして、ありがとうございます。実際にあそこに座ってみてモニター画面にぱっと映るのを見れば、待ってる人はすぐに行けるな、そう思っていたときに、２回目見たときには、ちょうど座ってた方がいらっしゃって、モニターがぱっとついたときに行かれた。ここで確認されとるんだなと思いました。利用していただいとると思います。
質問に入ります。まず、款２、項１、目９、環境費の中から１つは
地球温暖化対策について、２つ目が地下水の保全について、同じ項目です。３点目が
各種廃棄物処理計画について、この中身は災害廃棄物の件と、奥田市長が選挙公約に掲げた家庭ごみの戸別収集についてお伺いをしたい。４番目、違反ごみの回収について。５番目は、自治会が設置してある消火器購入の補助についての取組についてお尋ねします。
それでは、１番目から行きます。年々上昇する地球の温度、それに伴う激しい自然災害、北極などの氷が解けること、海面の上昇、熱波による森林破壊など数々のいろんな現象が起きてるのは皆さんご存じと思いますが、国際社会としてこれに取り組むため、明日までの予定で多分ＣＯＰ26がイギリス、スコットランド・グラスゴーで行われると思います。この会議の中で最大のテーマは地球の温暖化対策ではないかと思います。そこで、市は、市内全域を対象に、市、市民、市民団体、事業者の各主体における温室効果ガスの排出抑制に取り組むことを目的として事業を行っていますね。その成果についてお尋ねいたします。
２点目、地下水の保全について。豊富な地下水を飲料水として活用している本市にとって、地下水の保全は極めて重要であると考えます。そこで、地下水の保全に係る経費の事業目的とその成果はどのようになっておられますか。
３点目、各種廃棄物の処理について。
災害廃棄物計画、処理計画の原案が10月議会で報告され、12月議会で原案について議会報告がなされる予定になっておるんですね。その後、原案に対する
パブリックコメントが予定されていますが、この
パブリックコメントは従来のような手法で行われるのですか、それとも何か踏み込んだお考えがありますか。
もう１点、奥田市長の選挙公約である実現のために、多分家庭ごみの戸別収集の取組を進めておるんじゃないかということがありますが、この家庭ごみの戸別収集、どのように行う考えを持ってるのか、現在考えとるところで結構です、お答えください。
４点目、違反ごみの回収について。違反ごみというのは、１つは、大きさであったり、事業系に関係するもの、また、基本的に袋が違うものとか出す日にちが違うものとかってありますが、私が言う違反ごみとは、通常、一般回収にはならない大きなものと理解をしてますが、それについて、違反シールを貼り付けて、そしてしばらく経過する。経過した後、見に行ったら、いつの間にかなくなってるということがあるんですが、このいつの間にかなくなってるものというのはどのように処理しておられるのですか。
自治会設置消火器について。提案に基づいて、前向きな答弁をいただいております。実施に向けて現在どのように準備されておられるか、お答えください。
○
浜崎哲也環境課長 私のほうからは、２点、
地球温暖化対策と、それから地下水の保全についてお問いかけいただきましたので、お答えさせていただきます。
先ほど土居委員からもございましたが、ＣＯＰ26、ただいま開催中です。最終日の宣言に向けて、いろいろな各国の調整がなされているものと思っております。
城陽市の地球温暖化に関する施策でございますけれども、先ほどございました
地球温暖化対策実行計画区域施策編というのを私ども計画として持っております。これ30年５月につくったものでございますが、その中で、市、事業者、市民の取り組むべき施策でありますとか目標、そういったものを掲げて進めております。こちらの実績と申しますと、今、統計資料等も設けてやりますので、最終の数値は平成30年になります。30年で比較します。平成25年と30年とを比較した数字で申しますと、ただいま25.3％の減、25年度比に比べて地球温暖化に資する温室効果ガスの排出量の削減量といいましょうか、そちらのほうの減が25.3％になってるところでございます。
もう１点、地下水の保全に関してでございますけれども、その成果を併せてお聞きいただきました。地下水の保全に関しましては、第２次城陽市環境基本計画において、その目標の達成のための取組に、河川、地下水に恵まれた豊かな水環境を守り育てますと掲げておりまして、重要課題と位置づけております。また、地下水については、市民の共有にして有限な資源として認識し、地下水採取量の適正化に関する条例の制定をはじめ様々な施策を行っているところでございます。これに基づきまして、例年、市内14か所の河川の調査を行い、結果として環境基準としてどうかということを６月の委員会で報告させていただいておるところでございます。いずれも良好な結果であるというふうに認識しておりますし、万が一こういったものがあっても推移を見てるというような状況でございます。
○
森哲也市民環境部次長 消火器の自治会への補助についてのご質問でございます。
土居委員から一般質問でのご質問がありまして、その後、検討を進めておりまして、地域に消火器を置くことは初期消火に非常に役立つものと考えております。消火器の購入や詰め替え、さらには、それに付随するボックスなども含めて補助制度について今見直しについて進めているところでございます。
○辻浅一環境課館長 まず、災害廃棄物の計画につきましての
パブリックコメントについてでございますが、現在のところ通常の
パブリックコメントを予定しております。
次に、高齢者等の戸別収集についてでございますが、今現在、福祉保健部と連携をしながら、どのような対象者にするのか、また、どのような支援方法にするか等、設計制度を進める形で連携を取りながら今現在進めているところでございます。
最後に、ごみの違反ごみ、２週間程度でなくなってるいう件ですけども、こちらのほうにつきましては、委託業者のほうが、違反ごみがありましたら、お願いシールを貼りまして、２週間そのままの状況であれば委託業者のほうが回収するという契約になっております。
○
森田清逸市民環境部長 少し補足をさせていただきたいと思います。
災害廃棄物処理計画につきましては、委員申されますように、12月のほうで原案を提出したいな、報告したいなと思ってる状況でございます。さきの10月の委員会に骨子案をご報告させていただいたときに、委員さんのほうからのご意見としては、
パブリックコメントの中での広く意見を求めるような工夫をしていただきたいというようなお話もいただいておりますので、それについては今現在検討中ではございますけれども、災害ということで市民の関心ももちろん高いと思っておりますので、今に関しては、館長は通常と申しましたけれども、その通常の中でも極力広く、特に今災害にいろいろと携わっていただいてる方を、ある程度そういう方にご意見をいただけるような方法を検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○土居一豊委員 最初から行きます。
まず温暖化については、25、30年比較で25.3％減ということですが、この計画の中で市の温室効果ガスの排出量の集計公表を行いますとなってますよね。では、集計公表はどのように集計公表されておられますか。
２つ目、地下水。過去には、奈島、長池では自然に水が湧き出ていたということを地元に生まれ、地元に育ち、今現在も生活してる方から話をよく聞きます。特に奈島ではどこでも水が湧いておったと、しかし、いつの頃からか湧かなくなった。その事情はいろいろとあると思うんですが、地下水というのは一度出なくなったり汚染したら回復するのに相当な年数かかるんじゃないか。特に城陽の地下水の場合、その元になるのが琵琶湖だと言われますけど、本当に琵琶湖かな、汚染するときにはどこで汚染するんだろう、汚染から回復といったら天文学的な年数が必要になるんじゃないか、心配すれば切りがないんですが、現在の取組で将来ともに城陽の地下水が飲料水として飲める状態を保全できるという確信がございますか。
３点目、廃棄物について。部長からもありましたが、私は、
パブリックコメント、通常の
パブリックコメントを取るのは、これは当然のことです。
パブリックコメントのやり方については決まってますので、これを変えろとは言いませんが、答弁にもありましたように、災害の廃棄物ですので、防災に関係する方に、この方には個別に意見を求めてはどうか。求めても全員が出されるとは思いませんけど、少なくとも市長が委嘱してる防災リーダー、それと、城陽市内に住んでおられる防災士の資格保有者、今回、資料請求して防災士の資格保有者の人数も明らかになってますので、担当は防災士協会から行政が出せば名簿は取れるはずです。個人では一切教えていただけませんけど、活用方法をいえば防災士の
住所、名前を教えていただけるんじゃないかと思います。もし教えていただければ連携して、こういう従事してる方に個別に意見をいただくことを検討してはどうかと思いますが、ご意見ください。
戸別収集について。これから福祉保健部と検討するということですけど、次の３つのことについてちょっと提案いたしますので、それについてお考えをください。１つは、ごみ収集と一緒に安否確認を行う考えがありますか。２つ目、ごみの分別を現在のとおり求められますか。戸別収集が必要とされる独居で家からなかなか出れない方、高齢者の方に対して分別を現在のとおり求めますか、それともまとめて一袋にしますか。
３点目、今回の戸別収集の事業を進めるに当たって、まだ内容も決まっていない。ということは仕様書もできていない、そのような状態で事業者から見積り取ってますよね。この見積りはどんな目的で事業者から見積りを取ったんですか。
４番目、違反ごみの回収について。違反ごみであっても２週間たてば収集するとなれば、違反ごみを出してる人は、放置すれば、いずれ持っていってくれる、私は、清掃手数料の支払いを免れるためにやってるんじゃないか、分かってやってるんじゃないか、そういう思いがあります。特に同じところで繰り返し出されるのを見れば、明らかに清掃手数料、手続等、もう常習的な違反者じゃないかと思いますが、この常習的な違反者と思われる方に対してどのように臨んで取り組んでおられますか。
消火器の設置補助について見直しを進めているということで、ありがとうございます。そこで、自治会に対する公表をできれば年内にしていただきたい。それは、自治会が間もなく年が明けたら新しい役員に引継ぎが開始されます。決算します。来年度の事業を組みます。そうした中において、消火器は10年の年数が来れば更新が必要です。そしたら来年度の会長さん、会計さんは更新が必要なものについて予算を組まなきゃなりません。その場合に、従来どおりの予算を組むのか、補助制度が設置されてるから補助制度を活用する中で予算を組むのか、それをイコール自治会の役員会にかけて承認を受けるか、これは自治会長であり会計としたら非常に重要なことであるし、そういうことが前もって分かっておれば予算も組めますし、今年度末の購入をしようかと思ってるところも、補助制度が４月１日から施行されるとすれば、少し待って４月を過ぎてから買うようにしよう、有効に補助制度を活用しようということも出ると思う。市が取り組まれることを自治会が非常にいいことをしてくれてありがとうと思う。ところが、３月に出したら、何で分かってんだったら早く言ってくれなかったのという気持ちが湧くと思うんです。準備されとるんであれば12月までに示していただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。
○
森田清逸市民環境部長 私のほうから、
災害廃棄物処理計画についての委員からのご提案と申しますか、防災に関わっておられる方からのやっぱりご意見をいただくのは非常に重要やというお話、私もそのように思います。したがいまして、防災リーダーであるとか資格を持っておられる方に対する個別の意見を求めるということについては、ちょっと今後
パブリックコメントの段階というか、その時点で十分それを検討していきたいなと、前向きにしていきたいなというふうに思っております。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。２点お答えさせていただきます。
地球温暖化対策に係る広報周知でございますけれども、こちら城陽市環境報告書におきまして、これはホームページにも公開しておりますけれども、毎年こちらのページの中で公表させていただいております。中身につきましては、こういう表の形で経年が分かるような形のものを掲載しております。これ計算が間に合いましたら12月には議員の皆様にもお配りする予定で毎年動いております。今年も編さんして12月にお届けする予定でございます。
もう１点、地下水の保全に関するお話をいただいたんですが、こちら平成19、20、21年度と地下水の総合調査を行っております。関西大学のほうで調査をいただいたもので、京都水盆、概算、試算によりますと水盆で211億立米の地下水があるとされているところです。これ琵琶湖が275億立米ですので、ほぼそれに匹敵する水盆があるとされております。
水質に関しまして、飲料水としてどうかというお問いかけをいただいたんですが、私どもは、量あるいは水質に関しての保全というのは14か所の井戸の水質調査をずっと見ておりますけれども、飛び抜けて何か悪い数字が出ているというようなことはございませんので、こういったモニタリングを続けていくことで、水質、水量の把握に努めたいと考えております。ただ、飲料としてというお話になりますと、私どものほうで答えられる範疇ではないかなと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○
森田清逸市民環境部長 すみません、私のほうから高齢者ごみの収集、今後の検討についての中身でご要望をいただいた点についてお答えさせていただきます。
まず、安否確認ということにつきましては、もちろん安否確認は大変重要だと思っております。福祉と連携する上では、この安否確認のやっぱり必要性というのは十分認識しているところで、今後詰めていきたいというふうに思っております。
あと、分別を求めるのかというところです。こちらにつきましても、今までは、ごみを排出する市民環境部の環境課の役割という部分からいいますと、今までは分別するのがという話があるんですけれども、今回の戸別収集ということにつきましては、そういう配慮が必要な方に対してどういうふうに収集していくのかというところが一番大切というところがありますので、どのように分別していくかというところにつきましても、ちょっと踏み込んで調整していきたいなというふうに思います。
あと、事業者から見積りを取ってるといいますのは、まずはどれぐらいの、あくまでも想定でどれぐらいの費用がかかるのかということを、ある一定、何らか目安とするっていいますか、参考にさせていただくものでありまして、実情、何らかいろんな仕様的なものを決めて、それに対して幾らということを考えてるっていうものではございません。あくまでも参考のためにという形でお願いしたものでございます。
○辻浅一環境課館長 ごみの２週間放置した場合に引き取ってるということに対しての再度のご質問でございますけども、市としましては、誰が出してるかというのは、具体的に分かればそういう方に対して指導に行きたいと思います。している状況がございますが、何分出されてる状況が特定できない部分が多々ありますので、今の状況のとおり２週間たてば、交通事情等もございますので、引き上げるという対応をしております。
○
森哲也市民環境部次長 消火器の補助の時期についてのご質問でございます。今ちょうど見直しについて進めてるところでございまして、また内部での調整も今やっているところです。委員のおっしゃってるとおり、新年度の総会とかに間に合うようにというご意見をいただいておりますので、できる限りこちらも早く進めて、年度内に、時期はまだちょっと今はっきり言えませんけども、進めていきたいと考えております。
○土居一豊委員 消火器の件、私が提案しましたように、ぜひ役員改選、引継ぎに間に合う時期に公表していただきたい、そのように思います。
最初の温暖化は分かりました。
地下水の分。地下水、城陽市地下水採取の適正化に関する条例というのがありますね。これを見れば、いろいろ枯渇を防止するとか地盤沈下を防ぐとか、よって、市民の福祉向上に寄与するという目的になってますね。調べれば、井戸の深さ、管の大きさ等が定めておりますけど、日々のくみ上げ量の規制というのはありませんね。量、何リッターまでだったらいいとか何トンまででいいとか、量の規制は多分この条例の中になかったんではないかなと思うんですが、あれば教えてほしいんですけど。私は、もし規制になければ、やはりくみ上げ量の規制ということも今後検討が要るんじゃないかと思いますけど、現在このくみ上げ量の規制について何かございますか。
廃棄物について。最初に、
パブリックコメント、災害廃棄物のほうなんですけど、地域で特に防災リーダーの方に出したとしたら、事前に内容をよく勉強したいので、勉強会したいという話が出るかも分からない、
パブリックコメントに対する意見を出す場合。そうしたときに、勉強会をしたいので、ちょっと計画のことについてお互いに教えてもらえませんかというふうなことがあった場合に対応をしていただけますか。
戸別収集について。最終的にはこれから決められることなので、もう今言うことについては触れませんが、業者さんが、それでは一括収集して持って帰ったとすれば、収集したものをもう１回分別しないと持っていけないことが起きるかもしれないですね。そうしたら、業者さん、中間処理施設持ってますか。市内の業者さんで中間処理施設持ってるのは１つの業者さんですよね。あとの業者さんは、一括収集したら今度それをどうしますか、どこで処理しますか。戸別収集はこれから長期的なことになり、多分一度取り組めばやめることはないでしょ。そうすれば、量はたくさんなくても収集したものを適切に城南衛管に持っていくとすれば、もう一度区分分けが要るんじゃないかと思うんです。そうすれば、この取組のときに、現在、中間処理施設を持ってないところに市が主導的に許可を受けて中間処理ができるようにしてあげたらどうですか。そうすれば、一まとめ、一袋で安心して集めていきなさい、そして許可を受けたところで分けなさい、多分１回の収集は軽トラック１台くらいな量だと思うんですよね。中間処理施設がないということが、非常に一括、一袋にしたときに困ると思う。
もう一つの提案は、衛生センターで中間処理していいですよということを事業者さんに言ってあげればどうですか。中間処理施設の許可を受ける件についてお考えはいかがでございますか。
違反ごみ。２週間して持っていくというから、変わりませんよ、常習者は。そこで、もっと強く、このごみは収集できません、このごみの収集は個人で衛生センターに申出をしてください、このごみの提出者は衛生センターまで連絡してください、もっと踏み込めば、このごみの提出者をご存じの方は衛生センターまで連絡してください、強く踏み込んだお知らせを貼り付けるべきじゃありませんか。今の状態だったら一向に改善されない。ずっと見てますけど、改善されない。もう１年ぐらい私ちょっとごみに関心があって見てるんですけど、違反ごみが改善されない。もう常習者ですよ。辻館長が言われましたけど、道路事情があるから２週間たてば持っていく。この２週間たてば持っていくことが違反ごみが減らないもとなんですよ。持っていっちゃ駄目ですよ。とことん置いときなさい。本当に地域から困ったといったときにどうするか、再度考えなさいよ。民営化して職員が少なくなった。皆さん、ほとんどの職員の方は、事務所で電話連絡することが主たる業務になってきてるんじゃないか。出向いて１回現状を見て、どうしたらいいかを真剣に考えたらどうですか。私が今言った提案をやるべきだと思いますけど、いかがでございますか。
○
森田清逸市民環境部長 私のほうから、戸別収集、高齢者の戸別収集についての一括で集めるのか、分別するのかというお話。もちろん一括か、分けてするかというのはまだこれからの検討事項でございますので、一括でする場合は、中間処理的な処理というのはもちろんセットで必要になってくるというふうに思いますので、そこを含めて今後検討していきたいなというふうに思います。
○
浜崎哲也環境課長 地下水の量、採取量のお話をいただいておりますが、先ほどおっしゃっていただきました城陽市地下水採取の適正化に関する条例で申しますと、第10条に採取量の制限がございます。その中で、規則に定める基準を超えてはならないと定めがありまして、その規則で規制地域、水道水源に近い井戸かどうかというところなんですが、第１種規制地域で日量200立米、第２種規制地域で日量1,000立米、この規則の制限がございます。
○
森田清逸市民環境部長 違反ごみの今後の対応についてというお話になります。
委員申されますように、今までの方法を繰り返すということは、なかなか前進性がないというところ、もちろん承知いたします。啓発の仕方を工夫していくということを今後取り組まなければならないというふうに感じておりますし、実際にそのときそのときの事象だけが解決しても、実際そういうことをする、行為をするという方の気持ち的なところまでまだ伝わらないと、そういう違反ごみの出すところのやっぱり解消には向かないと思いますので、それは粘り強くといいますか、丁寧に対応を続けていくことで、根本的な環境美化に対する意識も持っていただけるような取組をしていきたいなというふうに思います。
○土居一豊委員 災害廃棄物については、ぜひ市民の皆さんの意見をよく聞いて具体的なものに取り組んでいただければ、またこれは防災との関係も出てくると思いますけど、起きたとき適切に災害廃棄物が処理できる、まずは仮置場に積み出せるということが大事だと思います。考えていただきたいと思います。
戸別収集。これから具体的に進められると思いますが、現状をよくどのような状況になるかを洞察して、どうすればいいかということをよく考えてスタートしていただきたい。一度スタートしたらなかなかこれは修正が難しい事業になると思いますので、お願いをしたい。
違反ごみの収集。部長から答弁ありましたけど、ぜひこれは減らす方向で取り組んでいただきたい。ある分は強くしなきゃならないことがあると思います。
最後に、市長公約の実現に向けて、環境美化計画が検討されてると思いますね。市内をきれいにする。これについては、やはりごみのないきれいなまちが基本ではないかと思います。その中で１つ提案だけしておきたいんですが、きれいなまちとともにきれいな通りにしたい。違法と思われる看板、のぼり類、こういう規制も併せて検討していただければ。特にのぼりについては、風が吹けば道路部分に出るのぼりが境界沿いに立ってますよね。ところが、良識な業者さんは、のぼりが風が吹いたときのことを考えて、50センチぐらい後ろにしまってますよね、立てる位置を。やはりそういうことも含めて、今回、市長の公約の実現に向けたら、ただごみだけじゃなくて、市内全域がきれいになるのにどういうことを考えればいいか、ぜひ含めて検討していただきたいことを申し上げておきます。ありがとうございました。
○平松亮委員 失礼します。５点質問させていただきます。まず初めに、説明あったんですけども、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金と蓄電池の設置補助金が出てるんですけど、この件に関してで、次は、50ページ、コンビニ交付運営負担金についてで、３つ目が42ページにある家庭系廃食用油についてで、ほぼ今、土居委員おっしゃったんですけど、あと、環境美化について、条例をつくっていく等々ちょっと公約にもなってたと思うんで、その辺り具体的にあれば再度お聞きしたいなと思います。最後、自治会、47ページからなんですけど、自治会のこの経費に関してお聞きしていきたいと思います。
まず、ご説明にあったとおり、太陽光発電設備と蓄電池設備で府、国の補助金が出てると。これ本年度増えていく感じなんですか、それとも何か奨励したりされてるんですか、その辺りお聞かせください。
コンビニ交付運営負担金ですけども、これ２年度提携した当時から郵便局にもこのいわゆるキオスク端末を置くことによって、よりきめ細かく市民サービスの拡充ができるんじゃないかという提案をさせてもらってるんですけども、コンビニについて、これ五千何件とさっきあったと思うんで、これどんな感じなんかと思ってます。
家庭用廃食用油ですけども、１万3,223リットル、これどこに行ってるんですかね。
あと、最後、自治会の経費なんですけども、実は今年なんですけど、僕の住んでる自治会も防犯カメラを設置しまして、この辺り補助金が出るって聞いてますけど、これもう既に防犯カメラ設置してる自治会はこの中にあるのか、教えてください。危機・防災か。（「危機・防災」という者あり）すみません、違ったら危機・防災で聞きます。
○
小松原一哉委員長 今、質問事項５つとおっしゃいましたけど、もう一度ちょっと整理してください。
○平松亮委員 家庭向け自立型再生可能エネルギー、これ住宅向けの補助金だと思うんですけど、本年度増えてるのかとか、この辺、教えてほしいですが１点で、コンビニ交付運営負担金なんですけど、これ郵便局にも置けるのかどうかが２点で、家庭用廃食用油、これこのまま衛生センターか、どこに行ってるのかが３点で、美化条例等々、何かこれ具体的なものが今現時点であるのであれば教えてほしい。最後は自治会のものです。
○
浜崎哲也環境課長 住宅用蓄電池についてのお問いかけをいただきましたので、私からご答弁いたします。
住宅用蓄電池の今のまず件数なんですけれども、昨年が13件に対しまして今年度、実は予算がなくなりまして締め切ったんですが、21件申請ございました。このような形で増えているような状況でございます。
もう１点、こちらのほうでお答えしとかなあかんと思うのが、実は、これ令和３年から補助額が減額されています。実際には令和２年度は28万円の最大の補助だったんですけれども、今年に関しては16万円の補助になっております。ただ、その分を広く件数を増やしていくような状況になっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○辻浅一環境課館長 まず、家庭用廃食油についてご答弁させていただきます。
家庭用廃食油は、市内に拠点回収として月１回収集しております。それを衛生センターに持って帰り、衛生センターでまとめたものを民間事業者、リサイクル業者のほうへ渡しております。リサイクル業者に渡し、リサイクル業者のほうがバイオディーゼルエンジンの燃料として再利用されているという状況でございます。
○
森田清逸市民環境部長 私のほうから、環境美化条例の制定に係るお話を少しさせていただきたいと思います。
環境美化条例の制定につきましては、今、城陽市の環境基本条例や地域の環境美化を促進する、促進に寄与することを目的とする城陽市飼い犬のふん害防止に関する条例を制定しておりまして、まちの環境美化についての基本理念や具体策もそれぞれ定めているところでございます。新名神の全線開通やプレミアムアウトレットの進出など、これからまちが大きく変化する状況を踏まえまして、美化に関するマナーの遵守であったり、ごみ、空き缶、たばこのポイ捨てや不法投棄をしない、自分たちのまちを汚さない、そういった機運づくりに市民の皆さんと共に推進していくことが何よりも重要ということを考えております。環境美化条例の制定に向けて、現在、調査研究を進めまして、本旨に即した条例となるように事務を進めていきたいと考えているところでございます。
○
森哲也市民環境部次長 防犯カメラについての補助の件でのご質問ですが、防犯カメラの補助につきましては補助金を危機・防災対策課のほうで取り扱っておりますので、そちらのほうでちょっとご質問いただけたらと思います。
○立木美智子市民課長 では、私のほうから、マルチコピー機を郵便局に置けないかということで、ご答弁させていただきます。
コンビニ交付の令和２年度の実績は5,325件でした。コンビニ交付のマルチコピー機の設置には300万円程度の導入経費や毎年の保守料に加えまして、機器の管理者として市職員を常時１名配置する必要がありますことから、コンビニが市内にも20店舗もございますし、今のところ郵便局への設置は考えておりません。
○平松亮委員 すみません、住宅に関わるいわゆる脱炭素に向けた補助ですけども、これ建築士の場合はなかなかやっぱり、ハウスメーカーで注文住宅等々でないとなかなか設置しにくいと。お勧めしても、やっぱり価格も、導入イニシャルコストが高いんでなかなか広がっていかないということをいろいろご相談を受けてまして、逆にこういう補助金等々も推されるみたいなんですけども、やっぱり市全体としてそういう環境住宅を推奨するような取組ができたら、非常に住宅業界もいい恩恵を受けるんじゃないかと思って聞きました。これ補助金というのは、じゃあ、市の額は、京都府が今年から減ったということですか、京都府のほうの額が減ったということで、ちょっと後で聞きます。
コンビニ交付運営負担金、１台300万かかるということで、今は考えてないということですね。逆に、何ていうんですかね、これもまた改めて聞きます。
環境美化条例、今考えてらっしゃること等をお聞きしました。廃食用油なんですけども、今、民間業者に持ってってるということで、安心しました。八幡にも新しい会社ができましたんで、この廃食用油も実際リサイクルのほうにどんどん進んでいくんだろうと。そのうち多分ご承知のとおり、城陽もどっかの会社がやらはるんちゃうかなと思ってます。今年度、来年度中であれば、いわゆる土地取得から補助金が出るみたいなんで、城陽にもできるんじゃないかな、どっかの業者さんが事業を拡張しはるんじゃないかなと思っているところがあったので、お聞きしました。そのまま捨ててるのはもったいなと思ったんで、お聞きしました。安心しました。
防犯カメラ、すみません、危機・防災で聞きます。
○
小松原一哉委員長 それでは、11時15分まで休憩いたします。
午前11時04分 休憩
─────────────
午前11時15分 再開
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
○熊谷佐和美委員 ３点お願いいたします。１点目は、
マイナンバーカードの普及と利用促進についてであります。それと、51ページにあります
資源再生利用奨励金についてです。３点目は、これからのことではございますが、改正
地球温暖化対策法の中のことでお願いいたします。
初めに、
マイナンバーカードのほうなんですけども、国のほうが令和４年度中にほとんどの住民に取得をしていただくことを想定して、カードの普及や利用促進策を今打ち出されております。そして
マイナンバーカードのこの交付の円滑化計画のフォローアップ状況について初めにお伺いをさせていただきます。
現時点での交付枚数、交付率と令和３年度末、令和４年度末時点の想定される城陽市の枚数と交付率をお聞かせください。また、交付段階の体制、交付される体制の整備として、窓口や職員の状況や土曜日曜、平日夜間の開庁についてはどのようにお考えか、お伺いします。それと、申請の受付等の推進についてですけども、来庁者への申請の勧奨はされているのかどうか、申請時の来庁者方式と出張申請方式について現在の取組について、それと、申請のサポートの取組についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、マイナポイントでありますけども、令和２年９月からマイナポイント5,000ポイント還元の消費の活性化策が実施をされました。今後もマイナポイントの付与についても実施される予定でございます。国の実施とは別に、地域の独自にポイントを付与できる自治体マイナポイント事業がモデルで実施をされている自治体があります。その中で、やはりカードの交付率のアップと地域経済の活性化につながっているという事例がありました。今後、全国展開される方向であると思うんですけども、城陽市では自治体マイナポイント事業にインセンティブっていうんですか、つけながら取り組まれるお考えがあるのか、お聞かせください。
次に、資源再生利用の奨励金についてなんですけども、ごみの減量の推進に係る経費として令和２年度は141団体、1,356万5,900円となってます。私も自治会が古紙回収をやっておりますので、段ボール、新聞、雑誌、雑紙など出しております。青谷校区のほうは自治会であるとか子ども会さんのほうで古紙回収に取り組まれておりますので、燃えるごみの日とか、そういうときにそういった古紙が積まれてる状況いうのは見たことがないので、ちょっとほかのところがどうなってるのか分からないんですけども、例えば自治会とか子ども会のないところでは個別に燃えるごみに出されてる状況にあるのか、教えていただきたいです。城南衛管の管内ではないんですけども、近隣市では明確に古紙等は回収しませんよってされているところもあります。直近の範囲で分かる範囲でいいんですけども、この団体数の推移と今後の利用団体数が増える予想があるのか、まずそこを教えていただきたいと思います。
３点目は、今年の５月に成立をいたしました改正
地球温暖化対策推進法の中で、自治体が促進区域を設け、再エネ普及と地域活性化につなげる地域脱炭素促進事業を創設をしていく、これはこれからのことなんですけども、うちの公明会派といたしましても毎定例会ごとにこのことを要望させていただいておりますので、方向性とか方針があればで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。まず、最初の質問をお願いいたします。
○
浜崎哲也環境課長 今、
地球温暖化対策推進法改正法についてのお問いかけをいただいておりましたので、お答えさせていただきます。
改正法では、市町村があらかじめ経済性や地形、地域住民などの了解を得た条件を満たしたエリアを促進区域と定め、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を誘導することができる、そのようになっております。この制度を活用する場合、住民や事業者でつくる協議会で合意しました事業計画、こちらを自治体が認定する、こうしたステップを踏むことで、住民には、その要望が事業計画に一定反映されやすくなるメリット、それから事業者には、許認可の手続のワンストップ化、それから環境影響評価の簡略化などの優遇を享受できる仕組みとなっております。
その具体なんですが、これから制度の詳細設計の情報が国から示されるものと承知しております。現時点で本市におきまして、そうした促進区域を定める動き、求める動きというのはございませんけれども、詳細情報を分析する中で、市のまちづくりに生かせるメリットが多く見込め、また、事業者、住民などから促進区域を求める声が高まれば、本市においてどういった形での取組とするのかを検討することになろうかと考えております。
○辻浅一環境課館長 私のほうから、資源再生奨励金の関係でご答弁申します。
まず、団体数の推移ですけれども、平成30年度が139団体、令和元年度が139団体、令和２年度が141団体という推移になっております。
次に、自治会や子ども会等で集団回収してない場合の古紙等の取扱いでございますが、ステーションにおきましては、古紙や雑誌等は燃やすごみの日は収集せずに、集団回収等に出してくださいというふうな形で、収集しておりません。しかし、自治会等でやっておらない地域の方につきましてお問合せがありました場合は、民間であります無料で収集してる古紙回収場所、あるいは衛生センターに持っていただきましたらこちらのほうで預かると、そういうご案内のほうにしております。
○立木美智子市民課長 それでは、私のほうからマイナンバー関連のご質問についてお答えさせていただきます。
まず、
マイナンバーカードの交付数ですけれども、令和３年９月30日時点で２万9,970枚交付が完了しております。交付率としましては39.57％となっております。
マイナンバーカード円滑化計画におけます目標数というところですが、これは令和２年に策定した５年計画になっております。国のほうが令和４年度末までに100％というところから、令和３年度末には計画としては69％としております。
続きまして、
マイナンバーカードの出張窓口についてですけれども、
マイナンバーカードの出張窓口につきましては、今年度と昨年度は新型コロナ感染の影響から実施することを見送りました。来年度につきましては、市民の皆様の要望等もたくさんございましたので、また今後の申請状況等を見据えて考えていきたいと思っております。
続きまして、マイナポイントの関係で自治体ポイントということですけれども、現在、本市の
マイナンバーカードの普及促進のための方法としましては、令和２年度からのマイナポイント事業や健康保険証としての利用など、国の施策を周知しているところでございます。本市の促進の取組としましては、申請はしたけれども、受け取ってらっしゃらない方に対してのお知らせ等を行い、取得のほうの促進を今年度は重視しております。自治体ポイントについてですけれども、まずは啓発等の取得促進に取り組みまして、また、地域に出張申請等という形での促進を考えておりますので、自治体ポイント付与としての
マイナンバーカード促進については今のところは考えておりません。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すみません、それでは、ちょっと私のほうから補足のほうをさせていただきます。
まず、体制の整備ということでお問いかけがございましたが、今現在、交付のほうについては月２回、金曜日の時間外と月２回の土曜日の午前、それと日曜日のほうも交付枠を広げております。こちらのほうも引き続きするかどうかというのは、申請の状況によって交付される方が非常に多ければ予約が取れないという状況がありますので、それも状況を見てまた考えていきたいと思っております。
あと、申請者来庁方式ということのお問合せがありまして、今は交付時来庁方式という形をやっております。こちらのほうは、申請はご自分でしていただいて、交付のときに本人確認をさせていただいて暗証番号を設定してるという方法ですけれども、申請者がまず先に本人確認して、そちらのほうで受付を終わっといて、交付はもうご自分で、あとカードを郵送するという方法なんですけども、これで１回待ち時間とかそういうこととか、申請者と来庁者、交付時来庁と申請とが混在しますと、ちょっと窓口のほうでも対応が困難になりますので、今のところは、今はまだ申請者交付時来庁方式のほうをやっております。
あと、来庁していただいてる市民の方には、
マイナンバーカードの促進に向けて、フロアのほうでお待ちになってらっしゃる方には、
マイナンバーカードはこういうのですよということを職員のほうが行って説明をしたりして、そういう形を取り組んでおります。
あと、マイナポイントのことですが、自治体のマイナポイント、いろいろ先進的にやられたりして交付促進されてるとこもございますが、市民課としましては、マイナポイントをされる方について支援ということで、あと、高齢者の方とか、そういう方にもこれを自分でマイナポイントをひもづけたりするんですけども、それがなかなか難しいとかいうお声を聞きますので、市民課のほうでは、それは丁寧な支援をしております。また、今後それにつきましては、出張のほうでそういう説明もしたりとかいう形で、出張窓口のほうもまた状況を見て広げていきたいと思っております。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございます。
先にちょっと資源再生の利用奨励金のほうなんですけども、今は置場に置いても持っていかないということをお聞きして、そういう状況ということが確認できました。
そして本当にこれ実際に自治会さんや子ども会さんの収益というか、運営費のほうにもなりますので、そういうメリットもあるのかなというふうに思いますし、実際にごみステーションには出せないということなんですけども、そして実際のところなんですけども、この古紙回収というのは大体１か月に１回程度なんです。その中で、置く場所がない方は無料のステーションのところに持ち込まれておられる方もおられますし、結構その場所にもいつもたくさんありますし、ただ、車のない方はできないんですね。
それと、うちの自治会で実際にあったんですけども、高齢者の方が古紙回収の場所までが、家の前とかじゃなくて、ちょっとうちの場合でしたら、ごみステーションの場所が古紙回収の場所とイコールになってるんですけども、かなり遠くて、ため込んで持っていけなくて、家の中が気がついたら、ちゃんとくくってきっちりとされてるんですけども、持っていけないがために古紙で埋まってたというご家庭もありました。民生委員さんにお世話になったという事例もありましたし、実際に１か月分、これから高齢の方々がやはり皆さん、言わば、これが自治会とか子ども会さんのほうに収益が回るいうこともご存じで、毎月これだけの収益がありましたというふうに自治会のほうからも報告いただいてるので、私たちも一生懸命、よそに持っていくんじゃなくて、その機会にと思って１か月ためてやってるんですけども、これから高齢化社会になったら、こういう事例もだんだんと増えてくるのかなというふうに。というのは、ふだんの燃えるごみとか燃えないごみ等もやはり、何ていうんですかね、ちょっと台車に載せて運んでおられる姿が見えるんですね。今、私たちは、燃えるごみとか燃えないごみとかは毎週ありますから、そんなに重たくないということで片手でひょいっとかっていう形で行くんですけども、この古紙というのは１か月分ためると結構重荷になる重たさになるんだなって。
近ければいいんですよ、家の前にあればということで、そう思えば、やはり今後もこの奨励金の方式はこれでいいと思うんですけども、先ほど何かおっしゃっていただきました民間の方の電話番号のお知らせであるとかっておっしゃってたんですけども、それは直接、市役所であるとかそういうところに問い合わせていただければ、そういうところにつながるんだろうとは思うんですけども、そうでなかった場合は、先ほどの方のように、そういうことが分からなかったら家の中に積み上がってるという状況がありますので、そこは今後、古紙回収がやっぱりきっちりとされて再生される仕組みっていうのが一番大事だと思いますし、ごみが積み上がっていくという状況も絶対避けていかなくてはいけないと思いますし、やはりもうちょっと丁寧に、これからの高齢化社会ですし、先ほどの土居委員のほうのごみ出しの件があったんですけども、ふだんの燃えるごみ、燃えないごみだけではなくて、古紙のほうだって重たいですし、たまってはおりますので、普通に、だからそういうことも含めて考えていただけるように仕組みがあればなと思うんですけども、ちょっとそういうふうな古紙について、例えば自治会とか、そういう回収がないところについては、こういう方法をしてますよというふうな広報をされるお考えがないのかはちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
それと、
マイナンバーカードなんですけども、昨年5,000ポイントのマイナポイントということで、もう市民課のところが大変人が多くなって、市民課というよりかマイナンバー課みたいな形の状況やなというふうに思いました。それぐらいこのポイントという、マイナポイントというのが１つの、何ていうのかな、これから保険証であるとか、いろんな各種のカードがこの
マイナンバーカードと一体となっていくということが順々にあるんですけども、それのための促進ということで、マイナポイントというのは今後もまだ引き続き政府としてもやっていかれるというふうな方針が今出つつあるんですけども、やはりこれが実際に高齢の方が、これは大事なカードだよということは分かるんですけども、申請するのが大変というのがありましたし、出張の分を前に要望させていただきましたら、コミセン等で来ていただいてやっていただいて、手ぶらで体さえ行けばいいということで、それぞれ皆さんがそのときに気がついた方が電話して、今やってはるよ、今やってはるよというふうな口コミだけでも結構お買物の帰りにとか寄られたりとかいうのがあって、それは喜ばれたなと思います。
先ほど市のほうがおっしゃったように、申請はしたけども、取得はされてない方に勧奨、本当に私もそれ必要やなと思いました。というのは、うちの両親のとこにもそれが来ておりました。確かに私、電話で、今コミセンでやってはるよって言うたから両親来たんですけども、それからほったらかしだったんです。そしたら、やっぱりそういうふうな勧奨のお手紙が来てるなというふうに思いましたし、それぐらい高齢者の方っていうのは、一つ一つ最後まで完結するというのがやっぱり厳しいなというふうに思いますし、また、若い方なんかは、これからぴったりサービス等とかの電子証明の電子申請が使えるようにちゃんと市がしていけば、一番若い人なんかは特にありがたい話ですよね。仕事中、仕事しながら夜間にできると。わざわざ仕事を休んで市役所に来なくてもいいっていうメリットが働いておられる方等についてありますし、そういうことをきっちりとぴったりサービスをやっていかなくてはいけないんですけども、そういうメリットもあるということをやっぱり広く周知もしていただきたいですし、そういう若い方たちの申請は、できたらスマホ等とかでされて申請等できると思うんですけども、結局、私もよく、
マイナンバーカードを作りたいけど、どうしたらいいのという方なんですけども、なかなかスマホのほうは、もうその話をしただけで、ちょっとスマホがっておっしゃる方が多いので、やっぱり申請のハードルを下げる、とにかく市役所にそういう方が来られてると思うんですね、ハードルが今下がってないので分からないということでね。
それで窓口が混み合うということもありますし、そこもお願いしたいなと思いますし、独自のポイントを付与されているところで、やはり城陽市の場合は今39.57％ということですけども、それに城陽市の今年中の令和３年度中の目標の69％近くいってる自治体、これは自治体版のマイナポイントでされてるところもありますし、実際にこの令和２年度から令和３年度、この１年間で約30％の普及、上げるという目標をされてるんですけども、ここも今の状況ではちょっとまだ厳しいんじゃないかなと思いますし、私自身は、やはり国の施策だけではなくて、市の独自のマイナポイント、これはお金を積み上げるだけではなくて、例えば地域のお店、個店とかに限定していくということになると、消費者、消費の喚起、このコロナ禍の中でやっぱり落ち込んでいる飲食店とかそういうところに使えるものになっていくので、これはウィン・ウィンの関係にもなってきますし、それはそれぞれの部署で考えられていくことかと思うんですけども、やはり何としてもこのカードを取得されないことには次の段階に行けないということですよね。そこを、もうちょっと令和４年度に100％という高いこの国が出してる目標にやっぱり近づけていただきたいなと思いますので、また何かありましたらお願いします。
○辻浅一環境課館長 古紙回収の関係でちょっとご答弁させていただきます。
古紙回収につきましては、自治会等の団体と古紙回収業者が独自に契約事項をしておりまして、例えば月２回収集されている団体や、家の前に出して戸別収集されてるところもございます。したがいまして、そういうふうに月の回数とか収集場所とか、それはそれぞれの団体さんにおいて収集業者とご相談いただきたいというふうに考えております。
また、自治会等がなくて収集する方法がないと、ないという言い方はおかしいですけど、自治会等に出せないという方につきましての市の広報というんですか、周知等につきましては今後もしていきたいというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございます。そしたら、先ほど特にごみのほうですけど、議会のほうでも多くの議員さんが、これから高齢化社会の中でこのごみの問題っていうのは、生活の上で絶対切っても切り離せないものだということになってますので、やっぱりその古紙の分を含めて考えていただけたらありがたいなと思います。
そして私は、
マイナンバーカードにつきましては、何らかのインセンティブを市としてつけていただきたいなということを要望して、終わらせていただきます。
○一瀬裕子委員 自治会に関する業務に関して３点と環境パートナーシップ会議について１点と、最後、衛生センターについて１点ご質問させていただきます。
まず、自治会に関する業務の中で
自治会活動助成ということで、自治会ごとにあるんですけども、自治会集会所等の建設等に伴う補助金のこの限度額それぞれあったと思うんですけど、それの設定基準、どのように決めておられるのか、教えてください。
次が２点目、自治会長会議と研修会が令和２年中止になりまして、令和３年度も中止、２年連続中止となっておりますが、この説明、報告書のほうに資料送付を行いましたとあります。資料はどのような内容でしょうか。
次、市政懇談会について。これも令和２年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止となって、令和３年度も中止のところが多いと思います。これは、ここ報告書の38ページにも、市長が地域に出向き自治会長等と親しく意見交換を行うことにより、市民の市政への理解を深めるとともに、市民の意見等を市政に反映することを目的にと、こういう機会というのはめったにないですし、自治会長になられて、一生に一度、市長と膝を突き合わせる場っていうのは、こんな貴重なところはないんですけども、残念ながら中止となってますが、この市長がアピールされる、市政をアピールされる機会がなくなってるんですけども、直接市民の方というか自治会長が対象になるんですけども、この中止になったことを受けてどういう形でできる策があるのか、２年連続でこのまま次の４年度市政懇談会を開催するという方向で、今２年間の中止はもうしようがないなというふうにされてるのか、何か対応策を考えておられたら教えてください。
次、環境パートナーシップ会議なんですけども、こちらのほう今までも何度も質問させていただいてるんですけども、会員数は今何名でしょうか。総合計画では2021年度の目標が345人となってるんですけども、現在の会員数。それと、毎年
環境フォーラムを開催されてるんですけども、令和２年度もコロナ禍でユーチューブ配信でライブ配信されました。これの視聴者数は数を確認されているのあれば人数と、今までの
環境フォーラムの実際に開催したときの来場数の推移が分かれば教えていただきたい。
最後、衛生センターなんですけども、これは、実際に校区の自治会長さんからお話あったんですが、私も以前から何か感じてるんですけども、自治会長さんは資源再生利用の奨励金の申請のときに、衛生センターには年１回、２回かな、衛生センターに出向かれるんですけども、その際にすごく感じておられて、かなり建物が老朽化してる。この市の全体の環境問題に取り組んでる最先端の施設でなければいけないように思うんだけども、あの老朽化した建物でずっとどうなんですか、市のやっぱり環境に対してしっかりと取り組んでいるという施設であれば、もう建て替えるということの話はないんですかっていうような質問されましたので、そこをお聞きします。
○
浜崎哲也環境課長 環境パートナーシップ会議でお問いかけいただきました現在の会員数ですが、すみません、９月末現在の数値でお答えさせていただきたいんですが、現在の会員数303名となっております。環境基本計画に置いております数字に比べての乖離でございますけれども、こちら行事等で会員の募集を常時かけてるような状況ではございますけれども、現実、令和２年度に関しまして言いますと行事がほとんどできてないような状況ですので、これからも行事の開催等あるいはホームページ等で周知をして会員の増に努めていきたいと考えております。
環境フォーラムのユーチューブの配信のペーパービューなんですけども、恐れ入ります、最新の数字を今持ちませんで、令和２年12月末現在で600ビューほどいただいてたというのは確認はしてるんですけど、すみません、今ちょっと現状は持ち合わせておりません。申し訳ございません。過去の
環境フォーラムでの延べの来場者数なんですが、おおむね350名程度がいつも公表で広報させていただいてる数値で、現実来ていただいてた数値となっております。
○
森田清逸市民環境部長 私のほうからは、衛生センターの建物についてご答弁させていただきます。
この衛生センター建物がかなり老朽化してるとかおっしゃられたように、かなり古くて汚れててというところは十分認識をさせていただいておりまして、これまでの委員会であるとか予算特別委員会とか
決算特別委員会でもいろいろとご指摘は数々いただいているところです。この建物につきましては、昭和49年に竣工してる建物になりまして、当然かなり古くなっておる状況は認識をしております。本市の公共施設につきましては、これまでから学校施設の耐震化でありますとか、それが終わりましてからは庁舎施設、庁舎建物、市役所庁舎も含めて、今後は北部コミセンの水道庁舎についても耐震補強していくというところでは、順次そういう施設整備を行っているという現状である中でいいますと、衛生センターにつきましては、もう間もなくといいますか、もちろんやらねばならないというところに差しかかっているのは十分認識をしております。したがいまして、現地で建て替えするとか別の場所に移転するとかいうことも含めて、実際、衛生センターの職員体制についても現業不補充いう状況もございますので、そういう今後の職員体制も含めて建物の在り方等も考えながら検討していきたいというふうに思っているとこでございます。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。補足させていただきます。
ただいまのユーチューブの公式チャンネルで城陽市
環境フォーラムをまだ掲載しておりますけれども、現在数値で884回再生されております。
○柿平亜紀子
市民活動支援課市民活動支援係長 私のほうから、自治会への補助金の上限額の設定の考え方についてお話しさせていただきます。
まず１つ目、集会所等建設等補助金という補助金がありまして、１自治会当たり250万円の補助金が限度額となっております。これにつきましては、制度開始の昭和48年の当初は50万円の限度額となっていたんですけれども、年を経るごとに不足している自治会があったり、市のほうでも見直しをする中でメニューに掲示板の設置を追加したり、施設の仕様を追加したりメニューを追加していく中で、限度額を少しずつ見直しのたびに上げていきまして、現在250万円の上限額となっているところです。
それから、２つ目の補助金としましては集会所等修繕補助金、修繕のみにご利用いただける補助金なんですけれども、これは平成27年度に新設した補助金なんですけれども、限度額が100万円となっています。100万円を限度額とした理由なんですけれども、当時、実績で見ると、修繕については５万円程度の軽微な修繕から60万円ぐらいの大きく費用がかかるような修繕まで平均しておおむね20万円ぐらいの実績があったことから、複数回の修繕を実施できる額で、かつ分かりやすい金額として100万円という限度額を設定しているものです。
それから、３つ目に備品購入の補助金がございまして、こちらも平成27年度に新設したもので、限度額が30万円となっています。30万円としている根拠については、一定規模の集会所などでの備品の購入を想定した金額を基準としておりまして、会議用の机とか椅子、パソコン、プリンター等、そういったものを購入した場合に想定される金額として、おおむね60万円ぐらいになるとすれば半額の30万円を備品購入の限度額という形で設定をしているものです。
○
森哲也市民環境部次長 今年度、自治会長会議が中止になりまして、それの配付した資料の件、それと、市政懇談会が中止になったことへの対応のことについての答弁をさせていただきます。
まず、送付しました自治会長会議資料です。中止になりまして送った資料の内容になりますが、市政報告、城陽市の取組内容の資料を送っております。それから各部からの報告いうことで、道路、公園遊具、街灯等による情報提供のお願いについての内容をつけております。それと、市民が主役のみちづくり事業についての内容をつけております。それと、市の自治会活動の支援についてということで、市の自治会活動の支援についてのハンドブック、それが自治会ハンドブック、それと、集会所建設等補助金の内容、それと、城陽市まちづくり出前講座の内容を資料としてつけさせていただいておりました。
それと、市政懇談会がどうしてもコロナの関係で去年と今年度ということで実際できてきてなかったんですが、一応今年につきましても、６月、連合会長会議、連合会長さんのほうに市政懇談会の案内を送らせております。実は今年度に入ってからはちょっと申込みが出ておりません。やはりずっと夏の間、緊急事態宣言が出ておりましたので、どうしても動くことがなかったものと考えております。そのため城陽市のほうでは、各自治会さんの意見などを聞くことができませんでしたので、今年の９月に城陽市の自治会アンケートをさせていただきました。それは各自治会向けに、127自治会あるんですけども、会長さん宛てに自治会の現状や工夫されてること、あと問題点などをお聞きするアンケートを送らせていただきました。その取りまとめを現在行っているところでございます。そのアンケートに基づいて自治会に対しての支援策が何かできないかとか、また集計した結果を各自治会のほうにお返ししまして、今後の取組に参考にしていただけたらいいなということで今予定をしております。
○
森田清逸市民環境部長 少し補足させていただきます。
市政懇談会につきましては、委員申されますように、これまでから市民の市政への理解を深めるということと、市民の意見等を市政に反映させることを目的とするということにつきましては何ら変わるものではございませんし、非常に市政にご理解いただく上では大切な懇談会だというふうなところには、もう重々認識しているところでございます。ただ、昨年度についても今年もなかなかできない状況というところにつきましては、森次長が申しましたけれども、コロナの状況があったということを踏まえながら、６月に連合会長様にご案内したときにも、コロナの状況にあるので、そこには重々配慮しながら検討していきたいというようなお話を申し添えているところでございます。
したがいまして、もちろんコロナ禍が、今のところは一旦ちょっと落ち着いてきてるような状況なので、今後また再開といいますか、ということになろうかなと思いますけれども、今後に向けての対応、対策としましては、例えばですけれども、時間を短くするとか、あと、出席いただく出席者も含めて人数的なものをちょっと少なくするとか、当然密対策をやった上での開催というところになろうかというふうなことを対策として考えているところでございます。
○一瀬裕子委員 それでは、まず、私が質問した順番でさせていただきます。
自治会の活動の補助金の設定基準を今お聞きしまして、この報告書にある自治会ごとに、47ページに
自治会集会所等建設等に伴う補助金ということで金額が書いてありますね。これは、今、柿平係長がおっしゃった建設と修繕と備品購入、全部合わせた金額ということですね。よく自治会長さんからお聞きするんですけども、限度額、それぞれ用途が分かれてて、十分な自治会とそうじゃない自治会がありますよね。これ一律ですもんね。世帯数関係ないですよね。この活動助成金は世帯数に合わせて多分助成金支払われてると思うんですけど、この金額がちょっと限度額いっぱいいっぱいになりそうなんで、補助申請せずに自治会の会費集めてる中から費用を賄っておられたりとかされてるんですけども、要らないところもあるし、自治会に集会所がないところもありますよね。ここのところは今までも何回か見直しされたりとか増額されてるんですけども、今後増額されるような考えはないんでしょうか。
次、自治会長会議、研修会の資料の内容をお聞きしました。私も一般質問でさせていただいて、一般質問の自治会の在り方ということでさせていただいて、ホームページのほうには、お助けコンテンツということで、すぐに早速対応していただいて、それを活用できるような形にしていただいたのはすごくよかったと思うんですよ。ハンドブックに関しても質問させていただいてたと思うんです。今回、令和２年度、令和３年度も資料を、３年度も同じように引き続き会長会議なかったんで資料送付だと思うんですけど、ちょっとハンドブックの内容の改正とか改良はお考えになってないのかなということをお聞きします。
次、市政懇談会なんですけども、コロナ禍でなかなかできないということは理解できるんですけども、やるとなったら、やっぱり時間短縮して人数制限して人数を下げてだったら何とかできるかなという形なんですけども、それは開催する場合ですよね。もうどうしてもできないというような、２年連続でできてない自治会連合会が多いと思うので、そこをやっぱり、せっかく市長がアピールする、できる機会でもあるので、これ何かホームページとかに載せられないんですかね。ほかの自治体やったらホームページで市長自ら動画で説明されてたりとか、市長がしなくても部長が説明するとか、市政懇談会に説明したい内容ってあるじゃないですか、自治会長会議や研修会でもよく市政の内容とかを説明される機会があるんですけど、これも全部ないということなので、昨日の企画管理部のホームページの改良のときにもホームページの改良で質問させていただいたんですけど、市政懇談会に代わるまではなかなか難しいと思うんですけども、ホームページの活用などはどうでしょうか。そこはちょっと提案というか、要望になるかなと思うんですけども。
次に、環境パートナーシップですが、会員数が総合計画が出たときには現状が292だったので、現在303人ということで増えておられて努力していただいて、行事もない中、増えていってるかなと思います。私も委員として環境パートナーシップ会議には参加させていただいてるんですけども、環境問題にすごく意識が高いレベルの会議、非常に内容が充実してるんです、毎回ね。啓発活動なんかもすごく充実した内容で考えていただいていいんです。いいなあと、物すごい内容が濃いと思ってます。
けども、そこは、せっかくいい会議で、いろんな啓発活動されてるんですが、今までも質問させていただいてますけども、環境問題に全国的な全世界的に取り組まないといけないという状況に追い込まれてるこの今の現状で、総合計画にも環境パートナーシップ会議の会員数の増加を図り、地球環境問題に対し市民協働により全市的に取り組む必要がありますとあるので、全市的にということがちょっとどう、会議の委員の人はすごく一生懸命やっておられるし、事務局もいろんなことを考えていただいて積極的に関わっていただいてるし、内容は本当に濃くていいんですけど、それが全市的に取り組むまでがなかなか啓発ができてないし、全市民にその活動を知っていただいてるのかなっていつも思うんです。
環境フォーラムの開催のときも、来場者数が多いというふうな実感はないですし、令和２年度はユーチューブ配信されて、先ほど884回のビューということですが、ユーチューブなんで、市外の方、いろんな方が見ておられるんで、市内の方がどれだけ見ておられるかっていうのは、ちょっとそこは分からないんですけども、ユーチューブ配信は、今後もその実際に開催とユーチューブ配信の両方できたらなと思いますし、これは効果的やと思うんですよ、広く知ってもらうためにはね。でもちょっとその全市的に取り組んでるという実感があんまり湧かないんですけども、この広報というか、周知に関してはどのように受け止めておられますか。
最後は、衛生センターですが、今後検討され、在り方も考えて、現地になるか、移転するとかいろいろあると思いますけども、建て替えないといけないなということは皆さん分かっておられると思うんですけど、早期にお願いしたいなと思います。これは要望で。
○
浜崎哲也環境課長 パートナーシップ会議の活動のお話に併せて、地球温暖化施策について市がどのように取り組んでるのか、この部分も併せてお問いかけいただいたのかなと思っております。パートナーシップ会議の活動の広報、周知が私どもの温暖化対策の広報、周知につながるものであるというのも十分認識をしておりますし、実際、会員数の増が思ったほど伸びていないのではないかというご指摘も耳の痛いところでございます。こういった
地球温暖化対策の周知、啓発につきましても、今度、
地球温暖化対策実行計画区域施策編、これの改定を予定しておりまして、この改定時期に合わせまして令和４年からずっと動き出す形になります。ここで、どういった形の周知、啓発ができるのかというのも含めまして、環境審議会であるとか市民アンケートであるとか、そういったものでより有効な手段を取得できればというふうに思っております。
○
森田清逸市民環境部長 市政懇談会の件についてお答えさせていただきます。
市政懇談会で伝えていきたい市長もしくは市の内容について、ホームページを活用してはどうかというご提案、ご意見をいただいたというところでございます。今後その点につきましては、発信するというところについての効果としてはもちろんあろうかというふうに思いますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
○
森哲也市民環境部次長 自治会の補助金に関してのお問いかけでございますが、27年度に修繕補助金100万円を新設しております。建設等補助金の250万円と合わせますと、残額が100万円以下の自治会が10か所あります。平均として200万円以上残っている状態でありまして、現在ちょっと増額の予定はございませんが、老朽化に伴う修繕が増えていることから補助金の利用を注視して、増額の対応をちょっと考えていきたいと考えております。また、ちょっと問題としては、やはり不公平感というかがありますので、その辺も考えていきたいと思っております。
それと、ごめんなさい、ハンドブックについてです。来年度リニューアルを考えております。令和４年度からのハンドブックについては、今現在新しい版になるように全部見直しを行っているところでございます。
○一瀬裕子委員 補助金の金額で公平感というか、自治会員数が様々ですよね。それを公平にするのは難しいと思うので、これはちょっと世帯数とか集会所の数とかいろいろありますし、規模と大きさとかで考えていただきたいし、集会所の老朽化や建て替えというような時期も結構あるかと思いますし、残額が100万以下となるとなかなか難しいというので、増額をぜひ検討していただきたいと思います。それは一斉に上げるとかでなくて、ちょっとやり方は考えていただいてお願いします。
自治会長会議の資料の件ですけども、ハンドブックのリニューアル、やっぱり提案を私もさせていただいたかいがあります。いろいろと提案させていただいてるので、内容を十分吟味していただいて、本当に自治会長になられた方がそれを見てすぐ、分かりやすくて自治会運営にいろんな面で活用できるというような内容にしていただいて。今のハンドブックではちょっと分かりにくいし、少ないんですね、情報量が。ですので、自治会運営では１年間すごくいろんなことがありますし、それに対応した内容にしていただきたいと思います。要望させていただきます。
市政懇談会の件ですが、ぜひホームページを活用していただければと思いますので、よろしくお願いします。ほかの市、他市町のホームページとか見てたら、結構、市長が前に出てきてはるところがあるんで、ぜひ市長も、うまくそういうアピールもできる方だと思いますので、ぜひお願いします。よろしくお願いします。
環境パートナーシップ会議の件ですけども、いろいろと考えていただいて、新しくというようなことも考えていただいてますが、１つ前にも申し上げて、コロナになったので実現できてないんですけども、
環境フォーラムで高校生のボランティアとか参加してはどうかというような話もさせていただいてますが、委員の皆さんは長年経験を積んでおられたりとか、様々な専門家がたくさんおられていい内容の意見を言っていただいてると思います。
でも、できたら若い視点、学生さんとかの意見交換を学校に、どういう形にしたらいいのかちょっと分からないですけども、中高生とかなりの意見を交換する場であったり、
環境フォーラムに提案させてもらってみたいに、高校生のボランティアを、中学生のボランティアでもいいですし、中学や高校生のボランティアに参加してもらうとか、その
環境フォーラムだけじゃなくてもいろんな場で関わってもらって、若い子は今本当に環境問題に関心が高いと思うので、学校でもそういう授業もあるかと思います。今やる時期ちゃうかなって、ちょうど、思いますので、今年度もコロナ禍でいろいろ
環境フォーラムもいつもどおりにはなかなかできないんですけども、今後、終息した後、ウィズコロナでやっていく場合、そういう若い意見を取り込めるような形に変えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○
小松原一哉委員長 それでは、13時20分まで休憩いたします。
午後０時11分 休憩
─────────────
午後１時20分 再開
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑を続けます。
○澤田扶美子委員 では、よろしくお願いします。５項目準備していたんですけれども、そのうち２項目は一瀬さんと丸々かぶっておりますが、やめるのではなくて、ちょっと方向を変えてお願いします。
まず、38ページ、自治会に関する業務について、40ページ、
環境基本計画推進業務について、45ページの雑入について、46ページの環境費について、49ページの男女共同参画政策についてということで、まず最初に、自治会に関する業務についてですけれども、自治会長研修会を中止して資料送付を行ったとあるが、その内容は。これはお答えいただきました。
それで、それの続きなんですけれども、前回の会議にも指摘があったんですけれども、電子回覧板みたいなこともあるんじゃないかということとか、あるいは資料のネット配信やウェブ会議への移行はということの質問なんですけれども、これ逆に言うたら、自治会長さん、今まではずっと高齢化だと思ってたんですけれども、最近は若い方もいらっしゃるし、もし自治会長さんの平均年齢とか分かったら、それをお願いしたいんです。
それと、その続きに、創生総合戦略の６ページに記載の課題把握のためのアンケート調査とは何ですかって聞こうと思ってたけれども、これも答えがありました。私としては、アンケートをまとめた結果、その想定される今後の課題と改善策みたいのをもし考えておられたらお願いしたいと思います。
それと、40ページの
環境基本計画推進業務ですけれども、これエコパートナー通信、私は一応会員ですから送ってくるんですね。今まではさして興味もなく過ごしてたんですけれども、やっぱりこれだけ環境問題がいろいろと話題になりますと気になりますので、ざっとは読んでるんですけれども、直近の71号のＳＤＧｓの達成のためにという10項目のアクションをまとめたやつがありまして、これは便利だと思って、普通なら、これがきれいなカラー刷りだったり字が大きかったりしたら、もう手元に置いて気をつけるんですけれども、何か近年、以前よりも広報紙にお金がかけられてなくて、紙質も悪いし、せっかく多くの写真ももうひとつなので、これはなぜかなと思ってるのと、それと、それが、だから46ページに記載の活動支援補助金60万円の積算がこれでいいのかどうか、足りてるのかどうかということも気になりますので、その内訳をお願いしたいと思います。
３つ目ですけれども、45ページに雑入ってあるんですけれども、私、これ昨日の総務のときから気になってたんですけれども、古紙等売却代金で、少ない金額ですよ、3,870円で、これ市民環境部の分だと思うんですね。総務部では４万4,620円、古紙等売却代金って入ってました。どちらが担当なのかよく分からないんですけれども、私としては、これは全庁的に積極的に古紙を分別して、市役所としても積極的に自ら売却しているかということのチェックをちゃんとしてほしいんですね。これなんか全課で全庁的に積極的に取り組めばもっともっと増収が見込めるんじゃないかなと思うので、その辺の見解をお尋ねします。
それと、46ページの環境費についてですけれども、これは土居委員さんのほうからもいろいろご質問あったんですけれども、
地球温暖化対策実行計画の推進に係る経費４万4,742円と少ないですよね。先ほどの答弁の中で、平成30年と平成25年度の間で25.3％の温室効果ガスの削減が見込めたと。こういうようないい結果が出てることが、ちゃんと関係資料としてホームページにアップされてるのか、これは令和４年度でないと分からないのか。私としては、やっぱりホームページも見てみたんですけれども、もっともっと、開けた途端にもう見るのやめたくなるような多くの量では、もうこれでは幾らホームページに載せたところで、一体誰が見るのかなと思うので、前にも作ってらっしゃった実践版のコンパクトな冊子を何度も何度も編集し直して市民向けに作っていただいたほうがいいんじゃないかなと思うものです。
それと、49ページの男女共同参画政策です。これも金額的には、全国女性会館協議会負担金３万円ってあるんですけれども、活動内容がどんなのかを教えてほしいのと、それと、今どき女性会館っていう名称もちょっとなじまないように思うんですけども、その辺の議論はなかったのどうか、以上、取りあえずそれだけお願いします。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。私のほうから３点お答えをさせていただきます。
エコパートナー通信、紙質を上げたりカラー化したらどうやという話をまずいただきました。経費の関係もございまして今そのようにしておりますが、実はホームページもございまして、そこにはカラー版がそのまま載ってございます。拡大、縮小等自由にできますので、もしお手元にということであれば、ぜひそちらもご活用いただければと思います。私ども、そのエコパートナー通信に関してカラー版等はこちらにございますという周知、啓発を重ねることで、それぞれカラー版も見ていただけるような形にできればと思っております。
いただきました環境パートナーシップ会議活動支援補助金60万円、今回の使い道なんですけれども、これ実は例年は30万円の補助になっております。ちょっと見ていただきたいんですが、44ページに17款府支出金、項２府補助金、総務費府補助金の中にレジ袋削減促進事業補助金30万円というのがございます。これ実は京都府が時限限りで行いました令和２年に特化した補助金でございます。これは事業の２分の１を補助するという内容でして、この30万円を活用して増額した60万円をこの令和２年度は事業費として充てました。その事業で何をしたかと申しますと、実はもう行事はほとんどできませんでしたので、これを使ってマイエコバックというのを2,500部作成いたしまして、その2,500部を小学４年生、５年生、６年生の子どもたちのマイエコバックとして、ご家族の方と一緒に買物に行っていただくときにでもエコバックを家庭内へ浸透するような、そういった効果も狙いまして啓発に使ったところでございます。
あと、それから、25.3％、先ほど申し上げましたことと、46ページの
地球温暖化対策実行計画の推進に係る経費、この内容も含めてなんですが、ホームページのアップですね、先ほどのご答弁でも城陽市の環境報告書の中にはあるというふうなお答えをさせていただいたんですが、もう少し分かりやすいようにならないかということも含めてお問いかけやと思います。これも今後、検討してまいりたいと考えております。
○辻浅一環境課館長 私のほうから雑入における古紙等の売却代でございますが、これは先ほどの古紙回収奨励金のとこでもご答弁いたしましたとおり、古紙回収の団体等に出せない方が衛生センターに持ち込まれたその分を売却したものでございます。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 では、私のほうから全国女性会館協議会負担金についてお答えいたします。こちらの全国女性会館協議会ですが、こちらは全国の男女共同参画センター、女性会館等の充実、発展を図ることにより男女共同参画社会の形成の促進を目指す組織で、本市は平成20年度に会員となっております。名称につきましては、こういった協議会の名称ですので、特にこの名前についての協議というのはございませんでした。
活動内容ですが、様々な男女共同参画の事業に対し助成金を交付されておりまして、本市といたしましても平成20年度に女性のための就業支援事業で55万円、平成29年にシングルマザー講座といたしまして約20万円の助成を受けております。そのほか男女共同参画に係る会館の運営についての講座なども開催されており、それを受講することも可能となっております。年間３万円が会費となっておりますが、助成金もかなり受けておりますので、決して無駄に使っているという認識はございません。
○
森哲也市民環境部次長 質問いただきましたＳＮＳとか電子での回覧についてでございますが、今、広報で市のホームページに載せているものについて、さらに周知するために自治会の力をお借りしまして回覧でも回してもらっていることが多い状況でございます。あと、広報でもお知らせしていないような公共工事における沿線住民へのお知らせなど、未加入の方にも不利益が生じないように戸別配布なども必要であると考えております。自治会の加入率が現在で63％になっておりますので、自治会の回覧だけでは全ての人に伝わらないという状況であります。あと、電子になりますと、自治会長様は若い方も今なってる方も中にはいらっしゃるんですが、やはり加入地域の方は高齢者の方も含まれておられますので、ちょっと今後検討していかないといけない課題だとは考えております。
それと、自治会長さんの平均年齢ですが、今現在その情報はつかんでいないんですけども、先ほど申し上げました自治会のアンケートで年齢層も聞いております。アンケートの結果でその年齢というのが分かってきますので、そこでまたご報告できると思っております。
あと、アンケートのことにつきましては、今ちょっと集計をしてるところでして、そのアンケートにつきましては、一旦、今年度されてる自治会長さんのほうに情報提供しようと思っております。内容的には、いろいろと自治会の今後の活動に役立つような先進的に取り組んでおられる自治会の内容とか、あと、会費の件とか自治会の細かい内容を一応いろいろと質問させていただいております。その結果を基に、また自治会で役立てていただけたらと考えている状況でございます。
○
森田清逸市民環境部長 すみません、私のほうから、先ほど45ページの雑入のところの古紙等売却代の3,870円に対してお答えさせていただいた中では、こちらは市民環境部の戸別収集で衛生センターに持ち込まれたものに対してお答えさせていただいたんですけれども、お問いかけのときに、庁舎の古紙についてのお話もちょっとあったかと思います。それにつきましては、26ページの下の段ですね、項５、雑入の一番下の段の４、雑入のところの明細欄の上から５つ目のところが該当すると思います。いずれにしましても、家庭から出ます古紙についても、庁舎等の施設から出る古紙についても今活用をしているという状況であると考えております。
○澤田扶美子委員 じゃあ、今ご答弁いただいたほうから行きたいんですけども、この４万4,620円、総務部も同じようなお金やったと思うんですけれども、違うんですか。総務部で書いてある、（発言する者あり）今ちょっと委員から教えてもらいましたけども、これは城陽市全体の新聞の売却代ということの理解でいいのかどうかと、それと、今さっきも言いましたけども、やっぱり市民には補助金をもらってもらって古紙をちゃんと再利用してくださいよと言うてるので、市のこの庁舎内でも新聞、各課で取ってるから、その各課で取ってる新聞をちゃんと毎月１回、古紙売却に出したら何かもっと大きなお金になるような気がしたんですけど、それは合ってるのかどうかと、その答弁をお願いします。
それと、地球温暖化の関係なんですけど、冊子はやっぱりこれも順次いいものをお願いしたいと思います。なおかつ創生総合戦略の地球温暖化、その創生総合戦略に
地球温暖化対策実行計画がないんですけど、これは、やっぱりこの創生総合戦略には似つかわないというか、目的が違うというのか、また別物なのか、その辺の見解がまた分かれば教えていただきたいんです。
それと、男女共同参画の関係ですけれども、今説明をもらったとおり、男女共同参画なんでいいんですけれども、この頃は、女性会館って書いてあるから男は入ったらいかんのやろとか、そんなことを思う人は決してないでしょうけども、やっぱり名称としてはあまり好ましくないなと思うので、またいろんな会議に参加されて意見を言う場があったら、こんな意見もありましたとお伝え願いたいと思います。それと、なおかつ、従前から男女共同参画審議会などで女性委員の登用率の議論がされておりまして、今年の結果が出てたら、うちの女性登用率の結果をお願いしたいのと、それと、これからはどういう取組をして増やそうという努力をしているのかということと、私も、やっぱり応援者がよく傍聴に来てくれるんですけど、傍聴席から見ると、真っ黒で、女性の顔が一人もないと。これはやっぱり誰もが思うことなので、やっぱりその辺りは市のほうから、城陽市のほうから積極的に取り組んでほしいと思います。
それと、自治会に関する件ですけども、できましたらアンケートの項目、どういった内容で自治会長さんにアンケートを取られたのか、後ほどでいいので私は資料を欲しいので、また委員長のほうからよろしくお願いします。
結果報告をしてくれはるんですから、項目も出せると思うんでそれをお願いしたいのと、もちろんそれを見たら、若手の人が多いのか、年配の人が多いのか分かると思うんですけれども、やっぱり自治会がだんだんだんだん減少していくというのは、自治会長の成り手がないっていうのがすごく大きな原因ですので。だから高齢者の方は、もう来年、再来年、私、自治会長せんなんし、こんなんやったら自治会やめるわっていう人もいるし、若い人は、やっと回ってきたら忙しいけどもそれなりにしてくれはるけれども、やっぱり高齢者、自宅におられる方のようには隅々まで話を聞くことはできにくいんやろと思いますし、会長会議にも、自治会長だけじゃなくて、それぞれ校区の担当の方でももう平気で会議に欠席したりとかそういうこともありますので、やっぱりアンケートの結果を十分に生かしていただいて、これからのことを考えていっていただきたいと思います。
その結果いかんによっては、やっぱり資料に対してネット配信してくれるんやったらネットで資料をもらいますよという自治会長さんも出てくるかも分かりませんし、その辺をちょっとお願いしたいのと、それと、浜崎課長がおっしゃってたみたいに、ホームページにカラーで載ってるのでプリントアウトしてください、分かりますけれども、それも量によります。ただ１枚物ぐらいでしたら幾らでも自分の家でプリントアウトしてカラーで見ますけども、やっぱりそれは不親切な答弁やと思いますよ。やっぱりこうしてわざわざ郵便料使って送ってきてくれてはるんですよ。そしたら、やっぱりその時点で見やすいものを１つ用意してくれたらそれで事足りるので、その辺はもうちょっとまた考えてほしいと思います。
それと、そのときに、私、今日質問するに当たってホームページ見たんですね。でも、やっぱりそのパートナーシップ会議のとこのホームページの掲載内容は古いし、城陽市も事務局として参加してるのであれば、幾らパートナーシップ会議のそれのホームページであってもちょっと留意して見ていただいて、もっともっと直近の情報をアップするなど、だからホームページ、私の言う場所が間違ってたなら、それはまた教えてほしいんですけれども、より多くの市民にやっぱり情報提供することが一番のパートナーシップのメンバーを増やすことだと思うので、その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。現にこれ創生総合戦略にも環境共生型のまちづくりとしてパートナーシップ会議の会員募集を呼びかけたとありますけれども、この結果が出てるんでしたらお聞かせください。
それと、レジ袋の30万円のことを聞きたかったんですけれども、今、内容がまたひっつきましたので、分かりました。以上お願いします。
○
浜崎哲也環境課長 関連する質問を２ついただいてるかと思いますが、併せてお答えさせていただきます。
まず、私どもが持っておりますこの城陽市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に関して、こちら、城陽市の進むべき道というのは第４次総合計画、今、後期の取りまとめを行っておりますけれども、それがトップにございます。それと各種計画がリンクする形でそれぞれ市の進むべき道、施策などを取り決めてるところでございます。そこの下にぶら下がるものとして当然、
地球温暖化対策実行計画区域施策編とかも出てくるんですけれども、今おっしゃっていただきました創生総合戦略、こういったものとも目標、目的は合致する内容で進めております。記載があるかないかというところで今お問いかけいただいたんですが、目標は全て同一なもので動いておるというふうにご認識いただければと思います。
あともう１点、ホームページのほう古いのではないか、もっと刷新できれば、あるいは新しい情報を入れられればというお話なんですが、こちらもご指摘、耳が痛いところですので、しっかりやっていくように私どもも取り組んでまいります。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 審議会への女性委員の登用率についてまずお答えいたします。
令和３年４月１日現在で全委員数632人のうち、女性委員は186人、割合といたしまして29.4％の女性の委員がいらっしゃいます。女性委員を増やしていくための方策ですが、平成28年に審議会等への女性委員の登用促進に向けた指針を作成し、全庁的に女性委員登用促進の方策を示しております。例えば団体などから委員を推薦していただくことが多いんですが、長などに限定してしまいますと男性が多くて女性が出てきにくいという現状がございます。役職を限定せずに、広く女性を推薦していただくようにお願いするようになどしております。また、年１回、部長級職員で構成する男女共同参画推進本部会議において、女性委員登用率の報告と併せて女性委員登用の依頼をしております。
○澤田扶美子委員 奥館長にはもう一言欲しかったんですけども、女性会館のこともちゃんと今度の何か言う場がありましたらお願いしたいのと、それと今29.4％とおっしゃっていたんですけれども、これは去年に比べてどうなの、去年、おととしに比べてどうなのかということの答弁もお願いします。
それと創生総合戦略に必要な対策と言ったんですけどね、それにも増して一番先に説明していただいたこの決算の状況ですね。これだけ環境政策がもう世界的規模で実施せよと言われているにもかかわらず、城陽市は決算額が総予算の4.2％というのにまず一番先にびっくりしました。これはお金だけのことじゃないんでしょうけれども、これも皆さんそれぞれ取り組んでいただいておりますし、何が不十分ということはないんですけれども、お金はかけんならんところにはお金をかけていただいて、やっぱり市民一人一人が環境に、もっと
地球温暖化対策なり環境をよくすることに目を向けてもらえるように、せっかくこのパートナーシップ会議、いっつもいいことしてくれてはりますのにね、出席者もやっぱりある程度同じ方が出席されてるんだと思うんですよ。そういう自分ももっともっと積極的に参加しないと駄目なんですけれども、これだけ一生懸命やってくださってるんですから、やっぱりそこは市もメンバーですのでね、もっと力を入れていっていただきたいと思います。古紙回収も力入れていってほしいと思います。
それと、ちょっと外れるんですけれども、ごみの関係でですね、こないだも市民相談ありまして、ごみの集積場所、黄色のネットかけて、ちゃんと皆さん持ってきてはるんですけれども、旧街道のとこでしたらね、交通量は多いわ、子どもの通学時間帯であるわ、自治会とか相談して、その子どもの通学時間よりも早く収集してもらえないのかと言ったら、それは無理だという、確かに外注しているから、僕たちの仕事は９時以降ですって言われるから、子どもの通学時間には間に合わない。そしたら、そういうことの改善は誰がしてくれるのかというたら、すぐには無理でもやっぱり地域のほうから話を、声を上げていかないと駄目でしょうから、自治会長さんに相談してくださいなというと、自治会長の名前も知らんでみたいな感じでね、もうなかなか一歩一歩が進まないので、それ、またこれから教育委員会にも通学路の関係でちょっと連絡だけはしておきたいと思いますけれども、ごみの収集場所に対する自治会からの変更依頼とかはあるのかないのかだけお聞かせください。それだけちょっとお願いします。
○東村嘉津子
市民環境部次長 それでは、審議会の前年度のほうと比較してということで、令和２年度のほうは28.9％でしたので、29.4に令和３年に上がってるっていう、そういう状況です。
それと女性会館協議会のほうのそういう活動と名称につきまして、以前それが婦人っていう言葉から女性に変わったっていう、その以前、そういう社会的な皆さんの意識の経過によって、またそういう女性っていうのが今は大体女性って言われてても男女共同参画センターで、女性の家というものあったりしますので、そういう状況の中での会議とか、そういう情報収集にはやっぱりこれから気をつけていきたいとは思っております。でも、社会的にそういう認識っていう啓発で変わっていかないと、なかなか名称のほうが変わっていかないように思いますので、そういうふうな情報のほうは気をつけていきたいと思っております。
○辻浅一環境課館長 ごみステーションの移動等の関係でございますけれども、ごみステーションを出される方々がご協議され、そのごみステーションを移動するということは多々あります。その場合には、ごみステーションの新たな場所に設置するところのご近所のご了解を得られたという形で、衛生センターのほうへご連絡いただければ、電話でも結構ですし、もうその場で移動のほうはしております。
○本城秋男副市長 先ほど総務部のまず古紙の売却代の件でご質問ございました。
今ちょっと総務部の積算をちょっと持ってきておりませんので、その内容についてコメントは控えたいと思うんですが、いずれにしましても今、澤田委員おっしゃったように新聞等、より有効に売却できる、広げられる範囲は今後とも広げていきたいいうふうに考えております。
それともう１点、市民環境の決算額が4.2％出ますのでというご意見ございましたが、１つは、今年度のコロナの１人10万円の関係もありまして、交付金の関係もありまして、決算規模は約100億円程度膨らんでおります。だから、まず比率が下がってるのが１つ。それと下の大きなグラフ見ていただくと、ごみ関係の経費がこの部非常に単純な額的には大きなウエートを占める部分でございます。これも例えば衛管、ご存じのように衛管で複数の団体で共同処理してるので、効率的な運営ができてると、単独で事業執行やるのと比べて効率的なことができてるということで、決算規模が小さくできてるのかなと。
それと環境の指摘もございました。おっしゃるとおり、現在、環境施策の推進っていうのは非常に重要なことでございます。その一方で、環境の経費だけではないんですが、より有効、効率的な、要は少ない経費で多くの効果を生むようなことを追求しておりますので、その辺もご理解いただきたいなというもんでございます。
○澤田扶美子委員 言うこと忘れてしまったけど、理解いたしました。
だから、ごみの収集の関係で、やっぱり自治会でこっちからこっちに移してくれたら、それでオーケーですよじゃなくて、私としたら、場所がないから、もう本当に旧街道の道路事情の悪いところに造ってはるんですね。でも、その辺がやっぱりある程度、ここやったらこっちがありますよみたいなことのご相談もできるようなこともまた考えていってほしいと思うんです。実際ごみ収集車が止まってるときに、後ろから車が追突して、なおかつその止まった車にまたもう一つ追突して三重事故というようなことも二、三年前にあったようですので、その辺の道路事情はどうですかっていうから、いや、幾らでも変えますけれども、今の道路事情はどうなんですかとか、そういうこともご相談に乗っていただけるような対応を今後はちょっと広げていただきたいなと思います。いろいろ注文もつけたので、最後にごみの分別収集に係ることについてこれを言うておきたいと思います。
ごみの分別の広報は、日常生活では必需品で、適宜更新して発行していただけるんですけれどもね。やっぱりこれ見やすいもの、見やすかったら、みんな家の台所の近くに貼り紙して、それ見て、みんな一生懸命その分別収集に取り組んでるので、この頃ではやっぱりリタイアした男性陣も多く、ごみ出しは自分の仕事としてしてる人も多いですからね、高齢者。やっぱりそれはそう、みんなに分かるようにカラー刷りで予算をつぎ込んでいただいて、集めてくれはる人とか城南衛管により迷惑がかからないように分別を徹底してほしいと思います。
それと、これもちょっとほかの委員の言葉を借りて申し訳ないんですけれども、昨日、企画管理部の審査でチャットボットを活用する、手始めにまずごみの分別収集からと言うてはりました。さらに外国の翻訳版もごみの収集についてはまた更新していくと言うてはりましたので、ぜひ庁内、横の連携を密にしていただいて、そのごみの分別から今以上によりよい分別ができるようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○
小松原一哉委員長 以上でよろしいですか。
先ほど澤田委員の質問の中で出てきた自治会アンケートの内容の資料ですね、これは後日ご提示いただけますか。
○
森哲也市民環境部次長 はい、提出させていただきます。
○
小松原一哉委員長 よろしくお願いします。
それでは、次の質疑に入りたいと思います。
○上原敏委員 失礼いたします。こちらの部のほうには、日頃から議員というよりも一市民として大変身近にいろんなことでお世話になっておりまして、いつもありがとうございます。そう思ってんのやったら、あんまり聞いたら仕事増えるやないかと、そういうことかもじゃなくて、身近であればあるほど、何というか、聞いてみたいこととか、さらに関心が多いのですので、その観点で聞かせていただきたい。
あと、それと澤田委員やったですかね、ありましたように、そこの市民の環境ということでも、環境なんですけど、その概念はそうなんですけど、やってはることって、いろんなことをやってはる部やなっていうふうにも思ってまして、だから、もう戸籍や住民票からごみまであるという、いろんなことやってはって、たくさん仕事があるっていうイメージがある割に、この金額は低いなっていうのも私も思いました。これはそう思ったっていう話だけなんですけど、だから、たくさん仕事していただいているのっていうことかどうかということと金額がたくさん動くこと、また、昨日もそうでしたけど、一緒じゃないんやなっていうのを思っています。だから、今の金額が少ないっていうのも大事な、ここでやっていただいてるんで、私も大事なことやからっていう気持ちで行かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
澤田委員の後ですので、違う話ですけど、絡む部分からあえて聞かせていただきますが、最近は女性会館って書いてあったら入りに行ったらあかんと思ってる男性はいいへんやろという話でしたけども、入ったらあかんまでは思っていないにしろ、入りにくいっていうのはあるの事実ですよね。だから、私もその辺は今後ね、婦人から女性に変わっていったっていうのは大分以前に勉強させていただいたんで、その過程は理解できるんですけど、今後さらにいろんなことでその質問にも絡んでくるんですけど、女性やからっていって相談されてたことが、同じ趣旨あるいは似たような趣旨で男性も利用されたりとかいうことが出てくると思いますので、またそういうちょっと時代の推移とか状況の変化を見ながら、名称も含めて見直していっていただきたいということに絡めまして質問させていただきたいと思います。
女性のための相談ということで、49ページに女性のための相談事業というのがございますので、まずは報償費と委託料の具体的な内容、特に委託料の金額が大きいので、具体的にはどういったことでこの金額が、中身ですね、をお願いしたいというふうに思います。あっ、ごめんなさい、最初に言わないとね、男女共同参画関係とごみ関係で、自治会関係の３分野でお願いしたいと思います。まずは男女共同参画関係は今のところで、委託料を中心に中身で女性相談ですので、具体的な相談の内容ですとか、どういったやり方をされて、どういった中身があるっていうのをある程度ちょっと絡めて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、ごみ関係でございます。午前中の土居委員のご質問で非常にちょっと分かってへんかったなっていうのを反省しておりまして、それに比べると大変初歩的な内容で恐縮ではございますが、私、違反ごみがあって、それで２週間経過したらまた持っていかれるっていうこと自体を存じ上げておりませんでした。これは不勉強なんで、それはもう自分が反省するしかないんですけども、今、今日初めて知りましたんで、あえてもう恥を忍んでっていうか、初歩的なこと、それは主に土居委員のときに話題だった、完全に外れた大型のやつとかだけの話なんですかね。曜日違いで、その辺は持って帰られなくって、シール貼ってあったやつがそのままずっと残っているということもケースとしてはあり得るんじゃないかと思いますので、そういった市のごみの管轄ではあるけども、その日ではないっていうやつがずっと置きっ放しになってるようなものはあり得ないか。２週間たったら、どっかに係るから、そこに持っていってもらえるか、分かりました。（発言する者あり）すみません。じゃあ、違反、どの曜日にも係らなかったやつが残ってる場合ですね。じゃあ、そこは２週間たって、ちょっとごめんなさい。ほかの質問してる間に考えます。
すみません、次に進みます。資源回収との兼ね合いでもって資源、先ほど幾つか出てました。新聞とかは資源回収のものなのに持ち帰られないということでございます。それは新聞と雑誌と段ボール等って書いてあるので、そこら辺がそうなのかなと思うんですけれども、一応確認ですけども、古布とか古着は資源回収でもありますけども、それは資源回収もあるけども、回収の対象にもなっているのかなと、紙と同じようなのかなと思ってましたので、そこをちょっと確認させてください。
あと、よく以前、好評やったと思ってるんですけど、いろんな地域の行事とか衛生センターから来てくださって、ごみの分別の説明とかそういうのをやっていただいていて、大変好評だったというふうに理解しております。今は衛生センター独自でされてるのか、出前講座の一環なのか、ちょっとそこが分かってなくて申し訳ないんですけど、ここ最近の状況、コロナでできていないのかとかも含めてお願いしたいと思います。
自治会関係はですけども、地域担当職員っていうのがあったかと思うんですけども、今も恐らくあると思ってます。自治会長会議も市政報告会もない状況なんで、その地域担当職員っていうのが、毎年、自治会長さんとか役員さん替わられる自治会が多い中で、今もちゃんと認知されているんかどうかっていうところを気になりますので、ちゃんと説明がされてて分かっていただいてるのか、そもそも地域担当職員があるっていうのがちゃんと伝わってるのかどうか。それから、具体的に自分とこは誰やということを、じゃあ皆さんにちゃんと分かっていただいとるんかどうかっていうところを確認させてください。
それから、一瀬委員からも出てた集会所に対する補助とかその辺の絡みではあるんですが、今、全体で127自治会で集会所をお持ちのとことお持ちでないところっていう数とかを把握されておられますでしょうか。お持ちでないところは、例えば会議とかそういうのをどういうふうにされてるかっていうのを把握されていますでしょうか。それにどれぐらい費用をかけておられるかどうかとか、どこまで把握されてますでしょうか。把握されてる限り、その辺を教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 では、私のほうから、女性相談に関してのお問いかけについてお答えいたします。
49ページの女性のための相談事業、報償費につきましては、女性相談を受けに来られた方のお子様をお預かりする託児の費用になります。こちらのほう、令和２年度で６人のお子さんを各１回、６回お預かりした費用が5,460円となっております。
次に、委託料ですが、本市の相談のほうは一般相談、カウンセラーが相談をお受けする専門相談、あと女性弁護士が相談をお受けする法律相談がございます。この委託料に関しましては、カウンセラーを委託する費用が月３回、年36回で87万6,960円、法律相談で京都弁護士会に委託する費用が奇数月、月１回、年６回となりまして28万3,800円、合計で116万760円を委託費としてお支払いしております。一般的な相談の流れですが、まず女性一般相談、こちらのほうは市の職員で相談をお受けするもので、まず相談の傾聴をいたしまして、ご本人の課題を整理しまして、内容によりまして女性専門相談、女性法律相談につないでまいります。内容によりまして、例えばＤＶでしたら警察のほうですとか京都府の家庭支援総合センターなどにもご相談のほうをおつなぎするようにしております。
○辻浅一環境課館長 ごみ関係のほうで、まず１点目に、古紙の関係で古布についてのご質問がございました。古紙の回収で古布も対象としてますけれども、ごみとして出された場合は古布を、ボタンがついてないもの、Ｔシャツとかそういうものは燃やすごみ、ボタンやチャックがついているものは燃やさないごみとして収集しております。これをごみとして出されて収集するやり方と、そういう資源としての２種類でやっております。
次に、地域への分別の説明会等の関係ですけども、こちらは出前講座として実施しております。ただし、コロナの関係で今年度についてはなかったというふうな状況でございます。
○
森田清逸市民環境部長 すみません、古布については、ちょっと少し補足させていただきます。
先ほどもありましたように、資源物の回収につきましては、各団体さん、自治会さんであったり、子ども会さんと業者さんとが協議の上で委託をされているっていう状況で、その業者さんによっては古布を扱われてる業者さんとそうでない業者さんおられますし、そういった別によって古布を収集されていない、そういう事情でされていない自治会、子ども会さんなんかもあろうかと思います。片や、そういうところも含めて委託できる場合については、古紙、古布も一緒に収集をして、資源化をされているという状況もあろうかと思いますので、そこを補足させていただきます。
○
森哲也市民環境部次長 地域担当職員のことについてお答えいたします。
担当地域の窓口として課題や要望などをお聞きしまして、地域の実態の把握に努めるとともに、自治会に必要な情報を提供させていただくために配置しております。具体的には連合会から出席依頼による総会への出席とか地域の行事への参加をさせていただいてるところですが、去年、今年とコロナがありましたので、動きがちょっとかなり少なくなってしまったんですが、例としましたら、今年でしたら古川校区の連合会の総会のほうに出席させていただいております。
また、地域担当職員、各自治会へのご案内なんですけども、自治会長会議がなかったということで、自治会長会議の資料を各自治会長様に送らせていただいたんですが、その中に氏名も入れております。
そして令和３年度より、今まででしたら地域担当職員は１人で対応させていただいてたんですけど、より体制を強化する意味で正副と、２人体制と本年度からさせていただいております。
それで、それともう一つのご質問がありました、集会所を持っている自治会の数っていうことなんですが、市内の127の自治会のうち、集会所を所有されてる自治会は76自治会あります。それの保有率は59％になっております。持っておられないところに対しましては、
コミュニティセンターとか近くの集会所使われてる場合があるんですけれども、それの利用料を支払ってる状況です。それの負担を軽減するために集会所等の建築補助金というのがございますので、そちらのほうで市から補助金を出して利用していただいてる状況です。
○上原敏委員 ちょっと最後のところ、私が知らなかっただけかもしれんですけど、ちょっと驚いているので確認させていただきますけども、集会所を持っておられない、集会所を建てるときに集会所補助があるっていうのは理解してたんですけど、集会所をそもそも持っておられないところが集会所がないがために、会議をどこかでするのに賃料がかかるっていうことに対しても補助が出るっていうことなんですか。（「はい」と言う者あり）ああ、補助出るのね、分かりました。
地域担当職員ですけども、説明あった、要するに直接の質問は、きちんと存在も地元が誰かというところも認識いただいてる状況ですかと、認識でしょうかということなんで、基本的には一定認知、ちゃんとされてるという市としては捉えてるというふうに理解したらいいですね、大丈夫。（「はい」と言う者あり）分かりました。であればいいんですけど、まあまあ、疑うわけじゃ決してないんですが、何ちゅうか、１回来られてこうですよっていうのと、ちょっと書いてあるだけだったら、伝わり方、結構違うんじゃないかなと思いますので、実際古川でしたっけね、そういうところもあるということは認識されてるから、ちゃんと呼ばれてるしっていうことだと思うんですけど、それ以外のところは知ってるけど、特に必要がないからなのか、ええっ、そうやったっていうところがないように、できるだけいろんな機会に知らせを、報告書とか出してこられたりとか接する機会をフルに活用していただいて、入れてたんですけど、こんなのあるけどどうですかとかいうのを念押しというか、機会を増やしてお知らせいただくように、念のためにお願いしておきます。
そしたら、まあまあ、集会所に関しては補助があるのは分かりました。ただ、補助があるからちゅって、中身、全額じゃないですよね。その辺とか続けて、次にお願いします。
ごみに関しては、説明会は分かりました。コロナでできてないということなら、やりようがなかったということなんで、コロナがなくなって復活されるのを期待してます。というのは、大変評判がよかったですので、ぜひまた復活していただいて説明に来ていただけるのを楽しみにしてます。よろしくお願いします。
古着、古布は分かりました。缶とかでもできるだけ資源に出してくださいっていうのと、控えてもらえないかってまた別なので、缶とかでもそうですけども、できるだけ資源のほう出していただくようにお願いするのとともに、やっぱりちょっと順番とか量とかでこっちでも出したいとかいう方がおられるので、それと同じように、古着、古布はそのように扱ったらいいのかなと思います。分かりました。後で部長に言っていただきましたように、業者もいろいろなんで、多分今の状況を見てると、古着、古布を扱ってくれないところが増えてきそうだ、残念ながらそういう状況になって、市のほうで回収も、そういうところに関してはよろしくお願いしておきたいと思います。
ごめんなさい、ちょっと質問順が逆になってしまって、出だし言ったことなんですけど、そこは要望だけに変えます。違反ごみの中には、一番厄介なのは、そこが間違って出さはったのは、故意も含めて違うのが出てるのはよくないんですけど、厄介なのは持ち込んできはって、持ち込んできはること自体困るんですけど、持ち込んできはったやつがその曜日に外れてるやつっていうのがあるんですよね。それは持ち込まれたほうからすると大変困られることになりますので、ちょっとその辺り、そういうケースもあるということで、これ貼られても、うちの区出してないんですよっていうことがあるので、そういう苦情とかもこれから出てくると思いますし、私も聞いたら相談に上がりますので、そこはちょっと。そこにあるから、そこの人が悪いとは限らないので、そこはちょっと住民に少なくとも話を聞いていただいて、方法が難しいと思いますけど、今後そういうことに対する対策とかを考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
すみません、女性相談ですね、僕は金額の使い方はよく分かります。そもそもの話で申し訳ないんですけど、そもそもの職員さんが相談に乗られてるところ、どういうところで常にやってはるのか、そういう今受け付けてます、この曜日受け付けてます、いつ曜日受け付けてますっていう形されてるのか、中身的なこともう少し詳しくよろしくお願いします。幾つかありましたと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 では、女性相談の内容についてご説明いたします。
女性一般相談ですが、こちらは週３回実施しております。時間が火曜日の午後、金曜日と土曜日は午前中に実施しております。主に相談をお聞きいたしますのは、会計年度任用職員で相談員などの研修を受けた者が対応しております。
○
森哲也市民環境部次長 すみません、補助金の関係でお答えいたします。
施設の使用についての補助がありまして、１年当たり２万までの上限で支給しております。負担は、もう丸々全額の負担で補助をさせていただいておる内容になります。申込みの締切りが毎年７月31日までの申込みで、年間通じて使っていただけるんですけども、本年度はちょっとやはり総会とか自治会で会議ができないということがありましたので、締切り期限を延ばしまして、９月30日まで延ばして受付をしている状況でございます。事務のほうも毎年、申し込まれるところっていうのは具体把握してますので、もし手続が遅れそうであれば、こちらから案内をさせていただいて、どうですかということで確認も取っておりまして、今のところ皆さんないところは申請をされている状況でございます。
○上原敏委員 そもそも賃料のほうに対する補助ですね、分かってなかったことに関しては申し訳ない、話のスタート自体間違えてたんですけど、ただ一定補助いただいて、考えていただいてるのはよく分かったんですけども、費用的にはそうだとしても、多分、じゃあ、またの機会に細かくまたお聞かせいただくとしても、恐らく皆さん、それなりにやっぱり苦労されてると思うんですね、どこにしようか、ほんで手続もあるやろうし、そういうところもよく分かっていただきたいというところで。そうすると、皆さん、一方で集会所を造る。だから、やっぱり大変やから、造りたいということで一生懸命ためたりされてるところもあると思うんですね、ありますよね。ためてるんやけど、その金額に行かへんから、まだ建てるに至ってへんけども、一生懸命ためてるっていうところがあって、当然ほかに使いたいこともあるけど、何らかの形で切り詰めて、積立てとかされていってるという、努力あると思うんですよ。そうすると、一定ね、以前はそういう使えてるところがあって、そこが市の施設であって、なくなって、新しいやつができて、それは本来は貸してもらえへんところなんだけど、今まで貸してたからっていうことで、ずっと使えてるようなところがあるわけなんですね、現に。ていうのは分かっていただいてるんかというところをお聞きしたいのと。
そうするとね、そうしたところって建て替わったところ、具体的なほう話上げたほうがいいのはありますけど、まず、抽象的に言いますけども、そのときに建て替わったから、それまで使ってたとこに対してはやっぱり守らなあかんので、一定、本来借りられへんようなところでも無料で貸しますという、それは分かる話なんですけど、じゃあずうっとなんかっていう話なんですよね。だから、もともとなかったら、そこは努力して切り詰めて賃料を、補助はあるけど、どこか借りる。それから集会所を建てるための切り詰めて積立てもしていくっていう努力されてるところあって、大変や思いますけど、やらなあかんから、必要やって努力してされてる。その中で、建て替えがあって、その瞬間使えなくなるって、来年から困るでしょっていうのは当然あるんでね、やっぱり一定それまでのやってこられたことに関してはできるようにしていかないといけないですけど、ずうっとなっていったら、ほかのところはもともとないっていう、ないけど、造らなあかんっていう一生懸命努力していかれますよね。そやけど、そこはもうその瞬間がそうやったから、ずっと今まで代が替わって、人が替わっても、そこの自治会っていうだけでずっと努力せんとそこ使えるんかっていうたら、非常に大きな、当然ためてはるところがこの話聞いたら矛盾を感じはると思うんですよ。そういうとこどう考えてはるかっていうのが聞きたいんで、今日は答えていただける範囲で結構です。だから、こちらの部署だけのお答えっていう話でもないと思っているので、総括も含めて市全体として、そっちの部分にもしたいですし、こちらにもお聞きしたいですし、どう考えておられるっていう話をしたいんで、今日はこちらの部分として答えられる範囲でお願いしたいという、その辺どう考えておられるのかっていうとこ。
それから女性相談、すみません、おおむね分かったんですけど、女性相談に関しては回数とか分かりましたんで、場所ぱれっとですかね、その辺りだけ。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 女性一般相談につきましては、面談の場合はぱれっとＪＯＹＯ、ただし、電話でもお受けしておりますので、ぱれっとの相談専用電話にかけていただいても結構です。
○
森哲也市民環境部次長 今のご質問ですが、集会所はためてされてる自治会とほかのところ利用されてる自治会との差は確かにいろいろあったと思うんです、補助されてる部分でいいますと。補助に対しまして、確かに平等性っていうところもあるんですけども、自治会の集会所をお持ちのところの補助として、修繕補助金というのもございます。それが一応１自治会当たり100万まではつけておりましたので、そこではちょっと差はございます。それ以外のちょっと部分は、そういうとこでは差はございますけども、一応自治会の集会所のないところについては100％補助しておりますし、それ以外、自治会、集会所をお持ちのところでは老朽化して苦労されてるとこもありますので、修繕の補助金を使っていただけたらいうところで差はちょっと実際、補助としてはやっております。
○上原敏委員 女性相談、細かいところいろいろ聞いてよく分かったんですけども、結論、最初に申し上げたところにやっぱり行き着いて、結局、多分男性からの相談も受け付けてもらえるんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうかっていうことと、最終的にこれから、まあまあ、ＤＶがどうかとかいろいろあるんですけど、同じ趣旨で男性からの相談っていうのもあり得てくると思いますので、やっぱり女性相談って名を打たれると、一応かけてみようかなっていう人と、女性しかあかんのんかなっていうのはやっぱりありますんで、今後やはり先ほどの女性会館等と同じで、男女共同参画センターとしていろんなお悩み事にご相談乗りますよって映るような名称も含めてちょっと考えていっていただけたらなというふうに思いますので、要望させていただきまして、ああ、じゃあ、今、男性からの相談も受け付けてもらえるんかというとこだけ、もしあれば答弁お願いしたいと思います。
集会所、一生懸命、公平性を確保するようになるように努力してますっていうのは分かるんですけど、うまく答えられへんのやったら、別の総括とかで聞きますけど、片やそういう自治会があるのはあってっていうのは分かっていただけたのかどうかっていうことと、そこが片やそういうところからどう見える、苦労してためておられるところからして、あそこ、ずっと使えるらしいでって、そこが知りはったときにどう感じはるやろっていうところをどのようにお考えなんですかって、答えられる範囲でお願いできたらと思います。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 女性相談についての、男性の相談を受け付けられるかということなんですが、基本的にこちら女性のための一般相談となっておりまして、相談員自体も女性の相談を受けることに関して訓練をしてきた相談員になります。ですので、基本的には女性からの相談をお受けするところにはなります。ただ、男性からお電話いただいた場合も決してかけてこないでくださいというわけではなく、可能な範囲で、ほかの相談機関などはご案内できるようにしていきたいと考えております。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すみません、ちょっと今の男性相談に関しましてですが、女性相談っていって看板上げたりしてるのは女性の方を守るという意味合いもありまして、ＤＶとかでもう男性恐怖症の方とかも実際いらっしゃいますので、安心して相談を受けていただけるということの意味で、最初から女性相談というのをスタートさせております。男女共同参画センターですので、男性の方の相談っていうのもいろいろあります。いわゆる本当の相談というよりか、活動したい相談とか交流したい方との相談とか、生き方、悩みとか、そういういろんな相談がありますので、それは市の職員として、市の施設として来ていただいたら窓口の応対という形で、行かれる先には情報提供したり、寄り添った形でお話はさせていただきますので、何もどうぞっていうことで、今の段階では男性相談ということで公には看板は上げてませんけど、またそういう状況が来た場合は、例えば区別して接しない、違う場所でやるとか人の対応とかも考えながら状況を見て、今の段階では近隣のほうでもやられてるとこもありますので、そこと相談したり、そういう形でやっております。
○
森田清逸市民環境部長 すみません、先ほどの集会所のお話ですけれども、ちょっと個別の事情もあろうかと思います。それは、まして状況であるとか経過等も確認する中で、基本的にはもう公平性を確保するというスタンスが一番大前提になりますので、まずは検討を確認していきたいっていうふうに思います。
○上原敏委員 最後、検討いただくということなので、ぜひいろんな状況を勘案しながら前向きにご検討いただきますようにお願いしておきます。
女性相談に掲げるからこそ、相談しやすい女性の方っていうのも私もよく改めて理解いたしまして、そこも理解しつつ、おっしゃっていただいたように、これからいろんなケースが出てくると思いますので、男性にも相談しやすいような、発生してきた場合に相談しやすいような環境を整えていただくような工夫と努力をお願いしときまして、以上で終わります。ありがとうございました。
○谷口公洋委員 すみません、谷口です。まだ２か月しか議員はやってませんので、基本的な質問になります。39ページの第４次城陽市
男女共同参画計画、今はもう男女平等計画って言うたらいいと思うんですけれども、それを令和12年度にどのような到達目標を掲げておられるのかということをお聞きしたいということです。これが第１点。５つほどありますから、申し訳ありませんが。
それから40ページあるいは50ページもですけども、
マイナンバーカードについてですけどね、住民基本台帳ですけれども、これ、どこに委託しておられるのか。委託料は随分高いですね、どこに委託いたしておられるのか。また、職員では、これは澤田議員の本会議の一般質問ともダブるんですけれども、非常に高度な知識、技量が要求されると思うんです。それを一体どのような形で職員を確保したり、あるいは研修を行ったりしておられるのかというのが２点目。
３点目は、40ページです。戸籍・住民記録業務の自衛隊の名簿調べに関する問題です。どんなふうにされておられるのか。一定は知ってるつもりですけれども、ちょっともう１回、再確認します。そして、それを個人の尊重、憲法第13条にありますけれども、個人として尊重されるという視点からどのようにお考えかということ、これが３点目。
それから４点目は47ページです。人権啓発費のところですけれども、山城人権ネットワーク推進協議会負担金あるいは部落解放云々補助金としてお金が出されていますけれども、これはどのような現状認識あるいは差別解消への展望を持ってやっておられるのかという質問。
あと最後は39ページ、この環境対策の問題ですね、地球温暖化政策に関していろんな方も質問されました。しかし、全市的に取り組むと言いながら啓発ができないと、全市民にできてないし、全市民的には知られていないのではないかと先ほど、どの委員でしたか、どちらかの委員がおっしゃっておりました。私もそう感じます。これはどこに問題があるのか、そしてその対策をどうしようと思っておられるのか。以上、５点お願いします。
○藤川武久
市民課課長補佐 マイナンバーカードの委託先と、あと職員の確保についてお答えさせていただきます。
マイナンバーカードの委託先ですが、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ−ＬＩＳのほうに業務委託をしております。
職員の確保ですが、基本的には
マイナンバーカードの交付につきまして、こちらの市民課の正規職員とあと会計年度任用職員を任用いたしまして対応しております。適宜、会計年度任用職員含めまして課内で研修を行っているところでございます。
○立木美智子市民課長 では、私のほうから、自衛隊の名簿提供についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
自衛隊募集に係る自衛隊の適齢者名簿提供につきましては、今年度はまだございませんが、通常11月頃に依頼を受けた場合、法的な審査をさせていただきまして、問題がなければ情報を提供している次第でございます。法的根拠としましては、自衛隊法第97条１項、そして住民基本台帳法に基づいてやっている事務と認識しております。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 では、私のほうから
男女共同参画計画に関してのご質問についてお答えいたします。
第４次城陽市
男女共同参画計画、昨年度策定いたしまして、この令和３年度から計画期間となっております。この計画の目指すところと言われますと、城陽市における男女共同参画社会の実現という大きいものになってしまいます。ただ、その中で基本目標を３つ定めておりまして、ご紹介させていただきますと、あらゆる分野における女性と男性の共同参画、誰もが安全で安心できる生活の実現、人権と多様性が尊重される社会づくり、この３つを大きな目標として上げております。この目標の下に細かい目標がございまして、それを全庁でかなえていくことを計画としております。この計画の中で女性の、先ほどご質問もございましたが、女性委員の登用率の向上ですとかＤＶをなくしていく、そのほか、いろいろな立場の方が尊重される、多様性が尊重される社会づくりなどに取り組んでいくことになっております。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。
地球温暖化対策事業の周知啓発に関しましては、環境報告書でホームページに載せておりますのと、また議員の皆様にもお配りをいたします。その実行計画につきましては、令和４年に改定を予定しております。その改定の中でどういった周知啓発が必要かについても、引き続き市民の皆さん、あるいは事業者の皆さん等のアンケートも含めて、そういったお声を聞きながら進めてまいるつもりでおります。
○柿平亜紀子
市民活動支援課市民活動支援係長 私のほうから人権関係の負担金及び補助金の関係でお話しさせていただきます。
まず、山城人権ネットワーク推進協議会は、山城地区における人権尊重、理念の普及、様々な人権問題の解決を目的とした、行政だけでなく、企業や民間団体が共に参画した広範で広域的な市民連携の組織であります。本市といたしましては、同和問題をはじめとした、あらゆる人権問題の解決に向けて引き続き広域的な取組を進める必要があることから、同協議会に参画し、負担金を負担しているものでございます。
また、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金についてなんですけれども、この実行委員会は、国の責任において、あらゆる差別問題を撤廃するための人権政策の確立を図るため、広範な各階層にご参加いただいている組織でございます。メンバーは市をはじめ、商工会議所、社会福祉協議会、民生児童委員、高齢者クラブ、様々な団体の方に参加していただいております。現在、実行委員会は、人権侵害が発生した場合に、その被害者を迅速に救済する法整備を早急に行うことを国に求める運動を、山城地域や京都府と連携して行っているところです。今後も人権を守るための制度を確立していくためには、必要な組織であると考えておりますので、ご理解をいただけたらと思います。
○谷口公洋委員 全部一応答えいただきました。
最初の男女共同参画って一々言うのが私は邪魔くさいもんですから、男女平等の件ですけれども、私、今までここで何回かいろいろ入れ替わってこられましたけれども、市民環境部が一番女性が多いですね、管理職としてもね、その面は非常に進んでいるんだろうと思いますわ。それから今のこの委員だって９人中４人は女性ですから、ほかの市町村に行かれた方は、ついこないだも、いや、もう私が行ったら女性議員は１人やったよとかね、結構大きなまちですよ、そういう中でもそんなこと言われてましたから、そういう意味では市民環境部の努力が実っているんだろうと思いますよ。
ただ、現実問題としては、女性がなかなか管理職になれないのは、現実に子育て問題であるとか、あるいは非正規の労働者が多いとか、そういうことがもう根幹に関わってるわけですね。だからこそ、女性の自殺がこのコロナ禍で増えてるわけですから、現在、役所におられる非正規の職員さんたちを正規に取り入れるとか、そういうことも一方でされないと、女性の登用はなかなかできないだろうと思いますが、それからそういう現実的なところに目を向けてやっていかないと、それはご承知だと思いますけれども、そういうお答えを私は期待してたんですけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次、２番目ですけれども、
マイナンバーカードを令和４年度には100％にすると、こう言われていましたけれどもね、もう私ちょっととんでもないことやと思うてるんですよ。何でかっていったら、ＬＩＮＥだってだだ漏れでしょ、今ね。だから、もう漏れてるっちゅうのがいろんなところから出てきて、頭下げたり、いろんなことがされている中で、本当に守秘義務が守られるのかと、全部素っ裸にされて、国が各国民一人一人を把握してしまってね、頭の中まで把握してしまうんじゃないかということを私は恐れているわけです。個人として尊重されるという憲法の第13条の精神に基づけば、恐らくはＩＴ化の流れは変えられないとは思うけれども、一方でそこのところを厳重にしない限りは、これは100％ないにしろ、とんでもないことやと思いますよ。これは、私も個人の独立とかね、あるいは個人の尊重という意味で、そういう意味では反対だし、ましてや一方で、これ国の危機であるというふうにいろんな書物が出てますわ。それをすることによって、特にアメリカや、そして中国にその情報が漏れてしまう。そして日本の知的な、あるいは様々な財産が奪われてしまうというようなことを、警鐘を鳴らしてる本もいっぱいありますわ。それを読んだら、もう来年100％なんちゅうのもちょっと。それは、上はやりたいでしょうね、政治は自分たちの思うとおりやりたいわけやから。だけど、私は日本共産党員でもありますし、1922年以来の弾圧の歴史を考えたら、政権に反対する人間の人格までも奪うような、そういう危険も感じるんです。現実にＬＩＮＥがだだ漏れの状態であるやないですか。そういうことを考えるとね、これはやっぱりきちんと考えながら、静々と進めていかないといけないもんだよと思います。これは質問ではありません。１番も２番も質問ではありません。
それから３番ですけれども、これも自衛隊への名簿提出を、情報提供してると、それは法律にのっとってであるけれども、自衛隊もそれは見れるっちゅうだけの中身じゃないですか、法律だってね。何も、いや、どうされてるのか、多分資料提供してるんでしょ。どうなんですか、ちょっとごめんなさい、そこだけ質問。
○立木美智子市民課長 すみません、資料としては提供しております。
○谷口公洋委員 やはり現在の自衛隊のありようを考えると、とんでもなく危険な状態だと思うんですわ。有事法制が強行されて、そして今、台湾での危機が言われてますでしょ。台湾の問題に対して日本の自衛隊は参加するかもしれない、非常に自衛隊の今、演習も厳しいものになっていますわ。そのような中で一人一人に大丈夫、いいですか、提供してもいいですかということを言わないまんま、役所が勝手に提供するというのは、これはもう個人の尊重に反しますわ。命に関わる問題ですからね、それは再考していただきたい。現にその閲覧だけしてるところも市町村にいっぱいあるわけですからね、そこのところは再考していただきたいとだけ、ここは言っておきます。また議会でも議論はさせていただきます。
それから山城人権ネットワークの問題ですけれども、特にここでは同和問題、部落問題が関わってると思うんですわ。私、高校の教師してましたから、いろんなところでこの問題とぶち当たりました。運動団体が特別の何とか教育というようなことを言ってね、本当にもうこんなことしたら、これは差別はますます拡大するやないかというようなことをかつて昔やっておりましたわ。現実に昔は非常にやはり厳しい差別がありましたから、そうせざるを得なかった面もありますけれども、今はお金もつぎ込まれてどんどんどんどん変化している状態ですわ。人の心も変わり、このネット社会でどんどんまた変わってますわ。別の犯罪が出てきたりしてますわね。そういう中で、やはり昔ながらに同じような状況でお金を出していくのは、かえって差別を広げるような、そういう状況になりかねないと思います。今はとにかく金銭の格差の問題、経済の格差の問題、子どもたちの貧困の問題、そういうことに対して全力を注いでいく。そうすることでそのような差別ももう、それは、消えるっちゅうのはどの程度を言うのかっちゅうのを言われたら、それは私も困るんだけれども、そういうことに全力を尽くすべきやと思います。これも意見としておきます。
それから５番目は、ちょっと先ほど浜崎さんから、ごめんなさい、浜崎さんの名前だけ覚えてしまって、すみません。市民のアンケート等を取ってやっていきたいと思ってるんだけれども、私もこれ見させていただいたんですよ、温暖化対策実行計画ね、浜崎さん、見てくださいって言われたから見たんですけど、肝腎なことが書いてないんですよ。あるんですけどね、一番最後に、これ何で市民の間に広がってないかっちゅったら自分事になってないからですわ、環境問題がね。だけど、欧米のあの高校生なんか、グレタ・トゥンベリさんとかああいう人たちは自分事になってるわけですわ。次の20年後、我々はもう本当に大変な状態になってるんじゃないかってね。あるいはツバルですか、もう島がなくなって俺たちは生きていけないんじゃないか。そういう自分事としてやってるから、あれだけのことができるわけです。
じゃあ、城陽ではどうするか。城陽で最も大切なることは、温暖化が進んで、そして温められた空気がたくさんの水蒸気を吸い込んで、そして大雨を降らせて、あの天井川が崩れたり、城陽市の西部が水につかったりする危険でありますわ。だからこそ、これは市長も書いとるけれども、警鐘を鳴らして様々なパンフレットを作ったりしてるわけでしょ。ところが、５メートルの中には、どこにも市民が生きていく場所がないわけですわ。それを市民にもっと広げていく必要がある。そのためにはどうしたらいいかちゅったら、これには書いてあるんです、後ろのほうにちょっと書いてあるんですよ、この薄いのにも後ろのほうにちょっと書いてありますわ。地域の防災活動等に参加します。防災マップ等を参考に、災害時の避難等について家族で話し合いますと、こう書いてあるんですね。
家族で話し合うために最も有力な、大事なことは、学校で学ぶことですわ。子どもたちに全部、危険なマップを１冊ずつ与えて、先生方が説明して今、城陽はこんな状態なんだと、それは地球環境問題がその遠くの、そして直接の原因になってるんだよということをきちんと伝えて、君らね、今日学んだことは家に持って帰って、お母さんやお父さんと夕食時にでも話してくださいね、そしてそれを、話し合ったことをまた持ち帰って先生に聞かせてねというような、そういうことをする中で広がっていくんです。そしたら自分事になっていきますわ。これは私、教員40年やってきて、そのことはよう分かってるつもりです。
だからこそ、家族で話し合うためには教育を大事にするということ、それから豪雨災害への被害を、備えを、まず、この温暖化対策実行計画の最初に持ってくること、大雨がどんだけ降ってるかっちゅうこと、グラフがあるやないですか。それを最初に持ってこな。そして、城陽市がどんだけ危険であるか。一方で、東部は乱開発が進んでいる。保安林解除まで行いながら、どんどん大事な土砂が、自然が壊されているということも一緒に子どもたちと学んでいけば、そこらはみんなが分かってくるし、そしたら、先ほど言った市政懇談会でも、そりゃ市長に反対する市民の参加が増えると思いますよ。それでもいいじゃないですか、たくさんの人が増えたら。そして市長選挙でも37.25％というような、こんな投票率の低さにはならないはずですよ、自分事ですからね。そういうふうにして城陽市を守っていく、市民を守っていくということがこの市民環境部には課された重大な課題だと、私は思いますわ。
今、最後のやつは私ちょっと問いかけたいんですけども、私の考え方どう思われますか、責任者の方お答えください。
○本城秋男副市長 今、委員から最後の質問だけのお問いかけがございました。今の最後だけに限らず、委員としてのご見解を述べられました。それに対して、やはり我々は行政としては、谷口委員のお考えとはやっぱり異なった考え方持ってる部分もございます。そこはちょっと申し上げたいと思います。だから、最後の項目だけではないんですが、それぞれの項目についての考え方はちょっと申し上げたいと思います。
まず１つ目の男女共同参画の関係で、委員のほうから、例で申し上げられたのかもしれませんが、非正規を正規に取り入れていくことで、女性の管理職等々の対応というようなお言葉がございました。それは、我々は、非正規と正規っていうのは、やはりその管理職登用について、単純にそういうことで対応できるものとは考えておりません。まずは管理監督職の候補となるべき女性職員の正規職員の人数の確保が重要と考えておりまして、そこで女性職員のウエートを膨らませていく、女性職員の割合を30％というようなものを、目標を掲げておって、それが一定達成でき、今現在も進んでいるというような状況でございます。当然、委員がおっしゃいました女性管理監督職のウエートを多くする、これについては全く我々も同じ考えではございますが、その実現の方向については相入れないのかなというふうに考えております。
それと
マイナンバーカードの件でございますが、完全にマイナンバーそのものの推進を否定されるようなご発言がございました。我々としましては、この
マイナンバーカードに対しましては、国の施策、方針が示されておりまして、それにつきまして市町村としましても粛々と進めている、ウエートを、
マイナンバーカードの発行件数を膨らませていく、増やしていくということで今取り組んでおります。こういった考え方は今始まったもんではございません。
マイナンバーカードが取り上げられたときから、我々城陽市はじめ市町村が対応しております。また、これにつきましては予算等を含めまして当然、議会のご了解も得て進んでいっておりますので、これにつきましては、これまでの方針のとおり増加を目指して進んでいきたいいうふうに考えております。セキュリティの問題は当然ありますが、これにつきましては万全で対応していく。それ、我々、市町村の使命でもございますが、セキュリティ対策も十分に補足しながらやっていくというもんでございます。
それと３点目の自衛隊の関係で、個人の意向の尊重ということがございました。これにつきましては、詳細は後ほど担当課が申し上げますが、本人さんが自衛隊に出さないでほしいというような意思表示があれば、これは出さないという整理を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
それと人権問題でございますが、先ほど目的等につきましては、るる説明させていただきました。谷口委員さんとは見解が違うようでございますが、先ほどこちらのほうから目的等を説明させていただいておりまして、その方向で今後も進んでいくというのが現状でございます。
それと５点目の環境問題でございますが、これもいろんな啓発等の詳細につきましては、担当のほうから申し上げますが、東部の乱開発が進んでいるであるとかそういうことは、我々そういう考え方、全く持っておりません。市のために今現在、必要な施策、今しかできない施策を遂行しているという考え方でございます。
以上が５つの基本的なことでございまして、詳細につきましては、一部補足させていただきます。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。
地球温暖化対策に伴いまして学習機会必要ではないか、あるいは学生たちへの話が必要ではないかというようなご意見もございました。実はこれ環境問題を考えるというよりかは、
地球温暖化対策実行計画区域施策編のつくり方にもあるんですが、市民アンケート、事業者アンケート、それから中学生へのアンケートを行っております。城陽市民2,000人あるいは公立中学校２年生全員、ここにアンケートを行いまして、そのアンケートの集約をもって、こういう計画をつくっておりますので、決して何もなしで進めてるというわけではございません。
○谷口公洋委員 いや、副市長さんに答えていただいてうれしかったです。
男女平等社会の件で、私は、非正規を正規にするだけのことをいうたわけじゃないですわ、現実問題として、経済問題として、そういうこともしないと女性は自由に動けないっちゅうことを言ったわけですわ。現実にはそうでしょう。私も社会福祉協議会に２年半いましたけども、あるいは教員も40年、それから役所にも２年ほどおりましたけれどもね。女性はやはり様々な問題を抱えてるんですよ、この男社会の中で子育てにしてもそうですわ、家の中でもそうですわ。
だから、私から見たら、能力がありながら非正規に甘んじてっちゅう言葉はよくないけれども、正規にはあえてならずに仕事されてる方もおられるわけですわ。それは副市長さんもご存じでしょう。ほいで、非正規が低賃金でそういう状態になれば、経済的に立ち行かないから、ずっと働くことなんかできませんわ。結果的に能力がある人が管理職に登用されないっていうことになるわけです。それだけではありません。非正規が苦しめば苦しむほど、正規も苦しむんですわ。正規のほうに仕事が偏って、あなたは正規やからボーナスがあるでしょうっちゅうような感じで、それは口には出しませんよ、みんなね。だけど、やはりそういう思いはやっぱり出てくるんですよ。そうすると、正規の職員の中で今度は鬱がはやったりね、職場を続けられなくなったりする人たちがいる。同じように不幸なことが起こるわけですわ。私、単にこれだけを言ってるっちゅうわけではないですよ。だから、相入れないっちゅうことはないですわ。副市長さんと気持ちは一緒なんですよ。だけど、一方法としてそうしたほうがいいんじゃないですか、特に城陽市役所の中に限っていえば非正規が多いから正規の職員を増やして、特にプライベートに関する職場は正規の職員でないと、やはりいろんな面で不都合が起こると思いますよ。そんだけにしておきます。
それから２番目ですけどね、私
マイナンバーカードを完全に否定してませんよ。これは、ＩＴ化は。
○
小松原一哉委員長 谷口委員、発言の途中ですけど、今、質疑のことなので、これ以上お話しされると議論になってしまう可能性がありますので、先ほど初めの４項目についてはこの辺で、５つ目の地球温暖化についての答弁を求められましたよね。
○谷口公洋委員 いや、私、質問したいんだけど。
○
小松原一哉委員長 いや、ですから、初めの４項目については、この辺で質問は終わるとおっしゃられてたんで、答弁は５つ目の地球温暖化についての答弁だけを求めておられたんじゃないですか。
総括でも議論はできます。
○谷口公洋委員 ありがとうございます。分かりました。ほんまによう分かってます。
私の発言を聞いてたら分かられると思うんですよ。それからセキュリティの問題だって本当に不完全だし、それから、これは質問なんだけど、自衛隊の名簿に関しては本人の意思表示があれば出さないとおっしゃったけど、じゃあ、一人一人18歳の人や二十歳の人に本人の意思確認してるんですか。これ、質問ね。
それから、もう４番はいいですわ、飛ばします。
５番は私、教育で扱うことが大事やって言うたでしょう。そのことに対してはどうなんですか。学校で、小学校や中学校で特に小学校の上級生や中学校の全生徒にあれを与えてね、みんなで学習していく。それが城陽市民の命を守る大きな手段だよと思うよと、そういったことに対してのお考えを、それをお聞きします。２つ、２点。
○
浜崎哲也環境課長 私ども、城陽市環境マネジメントシステムいうのを回しております。環境に関する施策あるいは地球温暖化も含めてなんですけれども、こういったものを小・中学生に学習提供する機会としまして、Ｊ−ＥＭＳエコスクールというのを回しております。これは学校長を環境管理統括者としまして、環境管理責任者として教頭、教務主任あるいは学校教育課も環境課も巻き込んだ状態で、学校そのものを１つの組織としてＪ−ＥＭＳのリーダーあるいはマネジャーをつくって、ＰＤＣＡサイクルで自分たちで考えて実行して、そして実行した結果を基にまた来年の計画をつくる、こういったＰＤＣＡサイクルを回すことで環境学習を行っております。この令和２年度の実施結果などで中学生、小学生でこういった取組をしてますというのは、先ほど申しました環境報告書の中でもホームページ等も含めて紹介してるところです。こういう身近なところから環境学習も進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○東村嘉津子
市民環境部次長 それでは、自衛官募集に係る自衛隊への名簿の提供でございますが、紙資料として請求されれば法的に出しておりますので、個人情報の関係の観点からも法に基づいて出しておりますので、全ての方の同意を得るものではございません。ただ、本人さんのご希望があれば、その募集の期間の間に削除要請をしてくださいということをお知らせして、その方から削除の依頼が来たら、その人のことを抜いてご提供してるというような趣旨でいます。その削除をしてくださいというお知らせに関しましては、ホームページで１か月程度周知いたしまして、その間に停止請求を受け付けることになっております。
○谷口公洋委員 個人として尊重されるっちゅうことは一人一人にきちんと通知して、その意思を確認するっちゅうことですわ。パソコン持ってる持ってない人、様々な条件がありますわね。あるいは障がいのある方もおられるわけですわ。そういう方も含めて一人一人を大事にするためには、ちゃんと聞いてやらないと憲法の精神に反します、これまた議会でやります、本会議でね。
それから、これももうお願いにとどめますけど、浜崎さんのおっしゃったことはよう分かりましたわ。ぜひ努力をしてください。小・中学校での取組も切にお願いします。城陽市民の命が関わる問題です。いいです。
○平松亮委員 昨日の総務のほうでご質問したときに、市民環境部の所管ということだったんで、ちょっと失念してたんで２点だけ教えてください。ちゃんと決算委員会の質問で、新型コロナウイルス感染症に関わる公的証明の発行ですね、昨日税務課のほう聞いたんですけども、市民課のほうですかね、何件の件数があって、それ今年、４年度の３月31日まで聞いたんですけども、その状況の継続する意思があるのかっていうのが１点と、これも昨日聞いたら市民環境部ということだったんですけど、総務の31ページにＰＣＢの廃棄物の委託料が載っておるんですけども、すみません、これは平成27年の厚労省の調査指示で、令和９年３月31日までに完全撤去と、公共施設内は。ですので、それまでのいわゆる廃棄していく計画表っていうか、一覧表みたいなのは、作成の依頼が下りてきてると思うんですけど、ちょっとその一覧表があるのかないのか、含めて。これ微量のほうだと思うんで、安定器かコンデンサー等々の備品だと思うんですけれども、ちょっとその辺教えてほしいです。
○
浜崎哲也環境課長 ポリ塩化ビフェニルのお問いかけでございます。こちら、総務のほうで確かにおっしゃっていただいてるページで処分量上がっております。これは高濃度に関しまして、先ほど委員からは令和９年っておっしゃいましたけども、高濃度に関しましては令和３年３月31日までに処分することになっておりまして、それに基づいてこの令和２年７月27日ですかね、処分されたように聞いております。
一覧表があるかというお問いかけなんですけれども、これ実は所管が府になっております。府に対して保管しているものが何かというのを私どもが報告をしまして、府で取りまとめをされてる内容でして、私ども、先ほどからちょっと何度か申し上げております環境マネジメントシステムの仕組みの中で、その報告書の内容と同程度のものの情報を知り得ております。その中で申しますと、先ほど申しました高濃度に関しましては、総務情報管理課あるいは教育総務課で持っておられたものがそれを全て処分できたようなことで、私どもとしては情報をつかんでおります。こういった情報が環境課でつかめる内容なのですが、お答えになってるかどうか、ちょっと申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
○藤川武久
市民課課長補佐 失礼します。新型コロナウイルスに係ります、市民課で発行しております証明書等の手数料無料化につきまして件数ですが、令和２年度は住民票の写しが590通、印鑑登録証明書が673通、合計1,266通となってございます。
○平松亮委員 ありがとうございます。
手数料無償化ですね、会派要望で上げさせていただいた件ですけど、かなり多い件数になってますので、できる限り継続をお願いしたいなと。
あとＰＣＢ、後でちょっと詳しく聞きます。昨日の答弁では、高濃度ではなく微量のほうだったって。というのが、これ高濃度だと毎年予算措置して、揮発しますので、それを防護ネットをかけてやっていかないといけないじゃないですか。だから、その辺もちょっと。もしあると、これなかなか厳しい問題になってくると思うんですよね、処理に関して。ちょっとまた詳しく後で聞きます。すみません。
あと環境施策についてもいろいろ聞きたいんですけど、やっぱり具体的に、じゃあ、何をしていくのかっていうのがいろんな質問飛んでた、ちょっと12月議会でこれをしたらどうかというのをちょっと提案させてもらおうと思ってます。ぜひよろしくお願いします。
○若山憲子副委員長 すみません、１点だけ教えてください。
51ページの衛生センターの管理に係る経費で庁舎管理委託料が昨年148万2,305円て出てるんですけれどもね、この内容と衛生センターの庁舎の問題、ほかの委員さんからも出てたと思うんですけれど、それでいうと老朽化はしているっていうことだったと思うんですけれど、衛生センターの職員さんですよね、正規と非正規、それとそういう方たちが退職される年代ですよね、ここに人件費の一覧あるんですけれど、それでは細かく分からないので、教えてください。
○辻浅一環境課館長 衛生センターの建て替え等につきましては、先ほどご答弁したとおりの内容でございます。
あと、衛生センターのほうの職員体制という形ですけれども、こちらにつきましては、それ、その時々の人員体制が毎年度、人事異動等で決まるわけですのが、実際に衛生センターとしては現場職員の退職不補充という位置づけで、現場職員が退職したときには補充をしないという計画でございますが、実際にどの年度に何人になるっていうのはそれぞれの年度で人事等において人員配置というふうになると考えます。
○伊庭勝富
環境課ごみ減量推進係長 それでは、私のほうから衛生センターの庁舎管理委託料について説明を申し上げます。
費用のほうですけれども、こちら含まれておりますもののうち、まず庁舎の清掃、年間委託料といたしまして148万2,305円のうち110万円計上しております。それから空調設備ですね、こちらの年間保守の委託料といたしまして、うち27万7,002円が含まれております。次に、消防設備の年１回点検ございまして、そちらの委託費用といたしまして１万6,500円、それから浄化槽の点検費用、年間といたしまして３万5,310円、それから衛生センターから排出されます産業廃棄物の年間処理委託費用といたしまして５万3,295円、以上、合計、合わせまして148万2,305円を計上しております。
○若山憲子副委員長 庁舎の委託料は細かく教えてもらって分かったんですけれど、職員体制のことね、当然人事課が所管をしているということは承知をしていますけれど、そうしたら現状で、現業の職員さんですよね、今、衛生センターのほうに何人おられるのかっていうことを教えてください。
○辻浅一環境課館長 現業職員は、正規職員１名、再任用職員１名の２名でございます。
○若山憲子副委員長 これ、退職不補充っていうことでいうと、その方たちが定年を迎えられるときに、庁舎の建て替えの問題については、先ほども一瀬委員さんのお答えあったと思うんですけれど、これ、何だったっけ、公共施設の総合管理計画の中に、いわゆる衛生センターですよね。これについては老朽化っていうことで書かれていて、将来の業務量及び人員等を考慮して方策を検討っていうことで、例えば平成30年から令和８年の間のいわゆる修繕費等ですね、それが144万っていうようになっているんですよね。それでいうと、先ほど一瀬さんの質問にあったような改修って、本当に微々たる修理だけでずっと乗り切っていかれると思うんですけれど、この計画でいうとね。その令和８年までのここのところに修繕費の計上がされているということは、建て替えについてはそれ以降というように考えたらいいのかね、その辺の考え方だけ１点教えてください。
○
森田清逸市民環境部長 令和８年までこのままいうようなことは特に決まっているわけでありません。もちろんこれまで現業不補充に対して人が減っていくということに対しては、業務の委託化等も進めていっておりますので、その辺は業務量と人員体制のバランスを図りながら対応を整えているっていう状況でございますし、施設につきましてももう間もなく、老朽化している状況もございますので、対応していかないといけないというふうに考えているところでございます。
○若山憲子副委員長 先ほども一瀬さんへの答弁ですね、老朽化は十分認識をしているというふうにおっしゃっていましたし、そこを、環境をいわゆる守るための施設っていうことでいうとね、その外観も含めていろんなものが大変な状況ですので、この公共施設のところに書いてる令和８年が、必ずしも令和８年までしないということではないということでしたので、ぜひ早急に城陽市の環境ですよね、今後、災害への廃棄物の計画なども含めて、ごみ処理基本計画も新たなものが出てきますので、一日も早い対処のほうお願いして終わります。結構です。
○
小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんね。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、区分３の質疑を終了いたします。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、明日11月12日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどをよろしくお願いいたします。理事者の皆様、お疲れさまでした。
午後３時12分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
小松原 一 哉...